2023 年８月 31 日
第三者委員会の調査の状況及び再発防止策（改善計画）策定の状況についてのお知らせ
当社は、当社非連結子会社におけるルーデンコイン（以下「RDC」）及び Bitcoin の取扱いに関する件（以下、「本件事案」という。）について、2022 年 5 月 9 日に外部調査委員会を設置し調査を行い、外部調査委員会より受領した調査結果（以下、「第１回調査結果」という。）を 2022 年 11 月 30 日付で公表しました。その後、株式会社東京証券取引所から当社株式の特設注意市場銘柄への指定を受け、2023 年 3 月 31 日付で公表した「第三者委員会設置に関するお知らせ」のとおり改めて第三者委員会を設置し、調査を実施しておりますが、2023 年 6 月 30 日付で公表した「第三者委員会の調査期間延長のお知らせ」のとおり当初予定した調査期間を延長しております。また、この調査と並行して、当社は、第１回調査結果を踏まえて、本件事案についての再発防止策（改善計画）策定中であります。これらの状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．第三者委員会の調査の状況
第三者委員会からの報告によりますと、その調査の過程で、元取締役会長 1 名と外部者が中心となり事業展開を図ったと考えられる事案が複数発覚しております。これらの事案は外部者の協力のもと元取締役会長が独断専決で事業を推進していたと考えられるため会社内部に残存する資料が少なく、事実認定にあたっては当該外部者からの情報収集・資料提示に頼らざるを得ない状況になっておりますが、その情報収集・資料入手について必ずしも容易でなく、なお時間を要する状況が続いているとのことです。また、第三者委員会からは、これらの事案を調査する中で得られた情報及び資料の内容並びに資料の作成経過等の精査といった副次的な検討課題について、検討をした結果、改めて追加の調査が必要な事項が多く生じており、調査終了まで相応の時間を要する見通しであるとのことです。
こうした状況から、第三者委員会からは、当初、2023 年 6 月末を予定していた調査報告に関しては、現時点においてもなお調査報告書の明確な提出時期を提示することは難しい状況であるが、今後とも事実関係の究明に向けて努力を継続する旨の見解をいただいております。当社といたしましては、特設注意市場銘柄の指定解除に向けて、当社が並行して策定している再発防止策（改善計画）の実効性を高めるため、引き続き第三者委員会の調査に全面的に協力してまいる所存であります。
2．再発防止策（改善計画）策定の状況
当社は、第三者委員会の調査と並行して、第１回調査結果を踏まえて、本件事案についての再発防止策（改善計画）の策定を進めておりますが、原因分析とこれに沿った実効的な改善策についてなお検討を要しております。具体的には、経営体制及び内部管理体制の再構築、それらに付随する規程の整備等に時間を要しております。
また、第 1 回調査結果において、当社非連結子会社の閉鎖時期及びそれに伴う貸倒引当金計上時期に関する指摘を受けていましたが、当社では当該非連結子会社が登記上閉鎖されていることを確認しています。現在、シンガポールの弁護士に対し、登記無効の訴えの可否を含めた照会をしており、判明次第今後の対応を決定する予定です。再発防止策（改善計画）においては当該内容についても反映する予定です。
3．特設注意市場銘柄指定期間の日程
2023 年 1 月 28 日 特設注意市場銘柄指定
2024 年 1 月 29 日（月） 内部管理体制確認書提出期限（※）
※当該内部管理体制の改善状況の確認のためには、それ以前の早い時期に、「改善計画・状況報告書」を公表しその進捗状況の開示もする必要があります。
4．今後について
第三者委員会による調査報告に関するスケジュール及びその調査の結果、ならびにこれと並行して進めている再発防止策の策定等につきましては、判明次第、速やかに開示を行ってまいります。また、新たに決算内容の訂正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。株主・投資家の皆様には、何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上
