2023 年 10 月 30 日
第三者委員会の委員の退任について
当社は、当社非連結子会社におけるルーデンコイン（以下「RDC」）及び Bitcoin の取扱いに関する件（以下、「本件事案」という。）について、2022 年 5 月 9 日に外部調査委員会を設置し調査を行い、外部調査委員会より受領した調査結果（以下、「第１回調査結果」という。）を 2022 年 11 月 30 日付で公表しました。その後、株式会社東京証券取引所から当社株式の特設注意市場銘柄への指定を受け、2023 年 3 月 31 日付で公表した「第三者委員会設置に関するお知らせ」のとおり改めて第三者委員会を設置し、調査を実施しておりましたが、この度、当社で選任しました第三者委員会委員全員より 2023 年 10 月 12 日に合意解約の意向表明書を受領し、協議を継続していましたが、本日、解約通知書を受領し、退任することになりましたので公表します。
記
1．退任する第三者委員会委員
役 職 氏 名 資 格 (所 属 等)
委員長 塩野 治夫 公認会計士 （塩野治夫公認会計士事務所）
委 員 小井土 直樹 弁護士 （セントラル法律事務所）
委 員 大谷 龍生 弁護士 （日比谷見附法律事務所）
2 退任日
2023 年 10 月 30 日
3 退任する理由
今回退任する第三者委員会委員全員より、以下の理由により辞任の申出が 2023 年 10 月 30 日にありました。
・貴社は調査に可能な範囲で適切に協力してくれたが、多くの件について貴社内部に現存する情報や資料が極めて少ないこと
・また、一部の件について外部に情報や資料が現存する可能性はあるが、外部の協力が不十分かつ不適切であるため、入手できた情報や資料が少なく、入手できたものについてもその成立や内容の真正が確認できていないこと
・したがって、第三者委員会として、証拠に基づいて事実を確定的に認定することはできず、灰色認定ですら極めて困難であること
・また、事実認定ができない結果、事実を前提とする再発防止策の提言を行うことも極めて困難であること
・このような状況にあり、必要な事実認定、原因分析、再発防止策の提言が出来ない以上、第三者委員会に求められる任務を全うできない状況と当委員会は判断し、企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（日本弁護士連合会 2010 年 7 月 15 日公表）第 6．3 項に基づき、委員全員の一致で委員を辞任することとしたい。
4 当社の今後の対応について
今回の調査の中で判明したこととして 2023 年８月 31 日に開示したとおり、第三者委員会からの報告によりますと、その調査の過程で、元取締役会長 1 名と外部者が中心となり事業展開を図ったと考えられる事案が複数発覚しております。
当社としては、第三者委員会による調査に全面的に協力していただけに、この度の第三者委員会委員の辞任の申出については残念に思っております。そして、上記辞任を理由として、調査報告書（再発防止策の提言を含む）の受領が出来ないこととなりました。
再発防止策（改善計画）の策定については、当社で早急に協議の上、速やかに開示します。
また、本件調査費用は業績予想に織り込まれているため業績に対する影響については軽微であります。
以上
