2023 年 11 月 1 日
改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ 当社は、当社非連結子会社におけるルーデンコイン（以下「RDC」）及び Bitcoin（以下「BTC」）の取扱いに関する件（以下、「本件事案」という。）について、2022 年 5 月 9 日に外部調査委員会を設置し調査を行い、外部調査委員会より受領した調査結果を 2022 年 11 月 30 日付公表しました。
そして、2023 年１月 28 日に投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす会社情報について、上場規則に違反して不適正な開示が行われたものであり、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は特設注意市場銘柄に指定されました。
その後 2023 年３月 31 日付「第三者委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社株式の特設注意市場銘柄への指定を受け、十分な改善計画を作成するための前提となる事実の確認と原因分析等を目的として、本件事案の原因分析と十分な再発防止策を提言戴くべく、本件事案の更なる調査及び類似事象の調査等を行うため、改めて第三者委員会を設置し、調査を実施することを決定いたしました。
しかしながら、2023 年６月 30 日付「第三者委員会の調査期間延長のお知らせ」で公表したとおり、その調査は会社内部に残存する資料が少なく、事実認定にあたっては当該外部者からの情報収集・資料提示に頼らざるを得ない状況になっておりますが、その情報収集・資料入手に困難を伴っております。また、第三者委員会からは、これら事案を調査する中で各情報及び資料の内容並びに資料の作成経過等の精査といった副次的な検討課題が新たに発生してきており、事実認定を行うためには調査範囲や調査対象者を拡大する必要があるとの事で調査期間の延長を行いました。
さらに、2023 年８月 31 日付「第三者委員会の調査の状況及び再発防止策（改善計画）策定の状況についてのお知らせ」で公表したとおり、検討をした結果、追加の調査が必要な事項が多く生じており、調査終了まで相応の時間を要する見通しであるとの報告を受けておりました。
そして、2023 年 10 月 30 日付「第三者委員会の委員の退任について」で公表したとおり、第三者委員会は、企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（日本弁護士連合会 2010 年 7 月 15 日公表）第 6．3 項に基づき、委員全員の一致で委員全員が退任いたしました。
本調査が未了のまま委員全員が退任したため、第三者委員会が設置された目的である、RDC 事業に係る更なる事実関係の調査や追加調査が必要な事項の調査、その事実関係に基づく原因分析、当時の取締役・監査役の責任追及、類似事案の件外調査が完了しておらず、本改善計画は、これらの追加調査や原因分析などを反映した改善計画とはなっていませんが、本調査と並行して、当社は、外部調査委員会の結果を踏まえて、本件事案についての再発防止策（改善計画）策定をしており、本日公表いたします。
【当社における今後の方針】
今回の改善計画・改善状況報告書は追加調査や原因分析等を反映した改善計画となっていないことを踏まえ、今後の対応については方針が決まり次第直ちに適時開示を行います。
株主の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたが、今後、内部管理体制の改 善を図り、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって尽力して参る所存で ございますので、何とぞご理解いただきますとともに、引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げ ます。
以上
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