2022 年 7 月 21 日
イオンディライト株式会社
約500名にDX教育プログラムを開始 イオンディライト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO：濵田和成、以下、「当社」）は、次代のファシリティマネジメント業界を担う人材の育成を目的に 2022 年 7 月より 20 代の社員約 500 名を対象とした DX 教育プログラム（以下、「本プログラム」）を開始しました。
本プログラムは、DX 人材育成の第一弾として入社 2 年次以降、30 歳未満の正社員を学習必須対象者としています。対象者は、2022 年 7 月 15 日から同 8 月 31 日までの期間中に、動画を用いた e ラーニングを通じて、DX の概要や社会にもたらすインパクト、DX を推進していくためのデジタル思考といったDX の基礎について学習します。また、学習後には「IT パスポート※1」資格取得試験を受験することをカリキュラムの一環として組み入れています。さらに今後は、IT パスポート取得者を対象に継続的な教育を実施していくことで、DX 推進の核となるリーダーを育成していく計画です。
なお、e ラーニング動画は学習必須対象者以外でも視聴可能とし、「IT パスポート」試験受験希望者には学習用テキストの無償配布と受験費用の補助を行います。
当社は、施設管理の専門家集団として、お客さま、地域社会の課題解決に貢献し続けるために、これまでも「技術力」と「人間力」を兼ね備えた専門人材の育成に注力してきました。2021 年度（2021 年 3 月 1 日から 2022 年 2 月 28 日）における社内研修の回数は 425 回に上り、延べ受講人数は 11,840 名を数えます。こうした取り組みを継続することで、施設のメンテナンスに欠かせない人材や環境負荷低減に関する知識や技術を持った人材など、延べ 20,000 名を超える有資格者が在籍し、当社の強みのひとつとなっています。
一方で、ファシリティマネジメント業界では人手不足や有資格者人材の高齢化が深刻化しています。こうした中、当社では、人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、DX への取り組みに着手し、2021 年 6 月には経済産業省から「DX 認定事業者※2」にも選定されています。当社では DX を単に業務やサービスをデジタル化することではなく、「X（トランスフォーメーション=変革）」を実現するために「D（デジタルテクノロジー）」を活用することだと捉えています。本プログラムも次代のファシリティマネジメント業界を担う、変革の源泉となる人材育成を目的に実施するものです。
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