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GFPグローバル産地づくり推進事業の募集について
印刷用ページを表示する2022年1月17日更新／対外戦略推進室
農林水産物及び食品の海外輸出への取組を支援します！
農林水産省において、令和４年度｢GFPグローバル産地づくり推進事業｣の募集が開始されましたので、お知らせします。
実施要領案により補助条件等をご確認のうえ、必要書類を２月１４日（月曜日）までに、ご提出願います。
【事業概要】※詳細は、実施要領案をご確認ください。
1 補助対象者
(1)農林漁業者又は食品等製造事業者のいずれかが含まれる３者以上の連携体であり、主体的に協働するための具体的な役割や組織体制等を備えていることが、契約等で確認できる者
(2)農林漁業関連事業に常時従事する者を３名以上雇用し、又は農林漁業関連事業に常時従事する者を新たに３名以上雇用する計画を有する農林漁業者
(3)農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体（任意団体を除く。）、都道府県、市町村、独立行政法人漁業協同組合
(4)上記のほか、法人又は組合であって、本事業の事業実施者として、適当と認められるもの
(5)協議会のうち、代表者の定めがあること。定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。年度ごとの事業計画、収支計画等が総会等において承認されていること。
2 主な事業内容
海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国・地域の求める農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築するための輸出事業計画の策定及び同計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善、本事業の趣旨に資する取組について支援するものです。
事業の計画期間は、３年以内となりますが、毎年の審査によっては、２年目、３年目は不採択となる可能性があります。
具体的な事業内容は次のとおりとなりますが、１年目に(1)の取組を実施することが必須となります。
(1)輸出事業計画策定支援
海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛
生管理等に対応した生産・加工体制を構築するために作成する輸出事業計画の策定に必要な調査を実施し、計画を策定する取組等
（補助対象経費）
謝金、旅費、宿泊費、賃金、会場借料、調査費、委託費、機材使用料、資料購入費、通信・運搬費、資料印刷・製本費、消耗品費等
農林水産省の輸出事業計画の紹介ＨＰ（別ウインドで開きます）
(2)生産・加工等の体制構築支援
輸出産地形成の実現に必要な人材の育成、農薬規制、動植物検疫、ＧＡＰの取組、ＨＡＣＣＰ等の導入、ＦＳＭＡ（米国における食品安全強化法）への対応のための調査、ほ場の改良や生産・加工現場の規制に対する調査等を行う取組等
（補助対象経費）
謝金、旅費、宿泊費、ほ場賃借料、ほ場管理費、資機材費、成分分析費、賃金、調査費、研修受講費、委託費、検査官等の招へい費、会場借料、資料購入費、資料印刷・製本費、通信・運搬費等
(3)輸出事業計画の事業効果の検証・改善支援
海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築するために作成する輸出事業計画の実効性を高めるため、海外バイヤー等の招へいによるほ場や生産・加工現場の確認、テスト輸送・販売等による検証・改善を実施するＰＤＣＡサイクルを回す取組等
（補助対象経費）
謝金、旅費、賃金、会場借料、機材使用料、調査費、委託費、改良等に要する加工
費、材料費、輸送費、通訳費、商談会等の出展費、海外バイヤー等の招へい費、使
用料、通信・運搬費、資料印刷・製本費等
※建物等施設の建設、不動産取得経費、事務所の家賃、従業員の賃金等（雇用関係がある）、飲食代、接待費等は対象になりません。また、交付決定前に使用した経費も原則対象外となります。ご検討されている経費が対象になるかについては、実施要領を確認いただくとともに、県にお問い合わせください。
3 補助率
定額
4 補助金額
６００万円以内 ※所要額は１千円単位で計上
5 主な採択基準及び配分基準
(1)主な採択基準
・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイトに登録していること、
（https://www.gfp1.maff.go.jp/）
・事業実施計画が農林水産業全般に関する基本政策及び本事業の目的・趣旨に沿った内容になっていること。また、当該計画が、事業の目的に照らし、事業を確実に遂行する上で、適切なものであること。
・補助事業者が、事業実施手続及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。また、日本国内に所在し、財政基盤が安定しているとともに、本事業全体及び交付した交付金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
（2）配分基準
事業実施計画書の内容を基に実施要領に記載の配分基準に基づく採点（ポイント加算）を行い、ポイントの合計値が高い事業者から順に配分を行う（合計値は最大54ポイント）。
6 提出先及びお問い合わせ先
書類の提出先は、事業者の住所地により、備前県民局、備中県民局または美作県民局となります。
【備前県民局管内】
〒700-8604
岡山市北区弓之町６－１
備前県民局農林水産事業部 農業振興課
Tel：086-233-9826
Fax：086-234-9064
【備中県民局管内】
〒710-8530
倉敷市羽島1083
備中県民局農林水産事業部 農業振興課
Tel：086-434-7030
Fax：086-425-4921
【美作県民局管内】
〒708-8506
岡山県津山市山下53
美作県民局農林水産事業部 農業振興課
Tel:0868-23-1516
Fax:0868-23-5962
【県対外戦略推進室】
〒700-8570
岡山市北区内山下2-4-6
岡山県農林水産部 対外戦略推進室
Tel：086-226-7404
Fax：086-225-4419
7 提出書類及び参考資料
（1）提出書類
事業実施計画書（案）（別ウインドで開きます） [Wordファイル／60KB]
(2)参考資料
実施要領案（別ウインドで開きます） [PDFファイル／1.73MB]
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