当社完全子会社(株式会社テザック神鋼ワイヤロープ)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

2021/12/23  神鋼鋼線工業 株式会社 

2021 年 12 月 23 日

神鋼鋼線工業株式会社

当社完全子会社(株式会社テザック神鋼ワイヤロープ)の吸収合併
(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

神鋼鋼線工業株式会社(以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、2022 年 4 月 1 日を合併効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社テザック神鋼ワイヤロープ(以下「テザック神鋼ワイヤロープ」)を吸収合併することを決議しましたのでお知らせいたします。

なお、本合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項および内容を一部省略して開示しています。

1.合併の目的

当社グループは、’環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築’を目指し、中期経営計画「Go to Next 神鋼鋼線~2025~」を推進しております。

鋼索関連事業においては、エレベータ・クレーン分野における高付加価値製品の海外販売拡大および抜本的な要員体制見直しを中心とした固定費削減の徹底に取組んでおり、それらの実現に向けた重要課題の一つとして、鋼索関連事業の組織再編を計画しております。

本吸収合併はその一環として、鋼索関連事業の販売部門が、製造・技術・開発等の部門との連携を高め、組織運営体制を強化することを目的に実施いたします。

2.合併の要旨

(1)合併の日程
合併決議取締役会
2021 年 12 月 23 日
合併契約締結日
2021 年 12 月 23 日
合併の予定日(効力発生日)
2022 年 4 月 1 日

(注1) 当社においては、会社法第 796 条第 1 項に定める簡易合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。 (注2) テザック神鋼ワイヤロープにおいては、会社法第 784 条第 1 項に定める略式合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。

(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、テザック神鋼ワイヤロープは解散いたします。

(3)合併比率
完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

3.合併当事会社の概要

存続会社
消滅会社

(1) 名称
神鋼鋼線工業株式会社
株式会社テザック神鋼ワイヤロープ
(2) 所在地
兵庫県尼崎市中浜町 10 番地 1
大阪市中央区北浜 2 丁目 6 番 18 号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長
河瀬 昌博
代表取締役社長
髙木 功
(4) 事業内容
PC 鋼材、鋼線、ステンレス鋼線、ワイヤロープ、鋼線加工製品等の製造・販売
ワイヤロープ及び同附属品の販売、線材二次製品の販売
(5) 資本金
8,062 百万円
80 百万円
(6) 設立年月日
1954 年 3 月 18 日
2013 年 4 月 1 日
(7) 発行済株式数
5,912,999 株
(2021 年 3 月 31 日時点)
1,600 株
(2021 年 3 月 31 日時点)
(8) 決算期
3 月 31 日
3 月 31 日
(9) 大株主および持株比率
株式会社神戸製鋼所
42.52%
神鋼鋼線取引先持株会
4.47%
神鋼鋼線従業員持株会
2.59%
株式会社みずほ銀行
2.56%
日本生命保険相互会社
1.95%
神鋼商事株式会社
1.69%
三井物産スチール株式会社
1.33%
みずほ信託銀行株式会社
1.33%
丸山 三千夫
1.27%
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
株式会社
1.05%
日本高周波鋼業株式会社
0.95%
(2021 年 3 月 31 日時点)
神鋼鋼線工業株式会社
100.00%
(2021 年 3 月 31 日時点)
(10)直前事業年度の財政
状態および経営成績
決算期(2021 年 3 月期)
(連結:日本基準)
決算期(2021 年 3 月期)
(単体:日本基準)
純資産
20,044 百万円
純資産
238 百万円
総資産
40,377 百万円
総資産
3,269 百万円
1 株当たり純資産額
3,401.27 円
1 株当たり純資産額
149,208.41 円
売上高
26,827 百万円
売上高
9,908 百万円
営業利益(△は損失)
△166 百万円
営業利益
59 百万円
経常利益
138 百万円
経常利益
58 百万円
親会社株主に帰
属する当期純利益
208 百万円
当期純利益
37 百万円
1 株当たり当期純利益
35.25 円
1株当たり当期純利益
23,663.52 円

4.合併後の状況

本合併における、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

5.今後の見通し

完全子会社との合併のため、本合併による当社グループの連結業績への影響は軽微です。

以上

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