2024年5月23日
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
農林水産省「生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業」
生鮮食品物流における合理化・効率化の実証実験結果について
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（本社：埼玉県吉川市、代表取締役社長：和佐見勝）のグループ会社で3PL事業（※1）を提供する株式会社丸和運輸機関（本社：埼玉県吉川市、代表取締役社長：和佐見勝、 以下「丸和運輸機関」）は、農林水産省が推進する「生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業」を産地プラットフォーム構築協議会（※2）のもとで実施し、生鮮食品物流において効率的な共同物流、及び、安定供給の実証実験を行いました。その結果と社会実装に向けた課題について、多くの知見、成果が得られましたのでご報告します。
（※1）荷主に対し、その立場に立ったロジスティクスサービスを戦略的に展開する事業（一般社団法人 日本3PL協会）
（※2）丸和運輸機関と業務提携先である熊本大同青果株式会社より組成された持続可能でかつ高効率の食品物流体制を構築し、食品等の流通合理化を図ることを目的とした協議会
トラックドライバーの労働力不足と高齢化、2024年度より適用された時間外労働時間規制等により、生活必需物資が運べなくなる等の物流問題が発生することが懸念されています。特に食品の物流は、バラ積み・バラ降ろしが多く、情報システム導入も遅れているため、物流の合理化・効率化が喫緊の課題となっています。このような中、持続可能でかつ効率性の高い食品物流の体制を構築する観点から、丸和運輸機関と熊本大同青果株式会社（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：月田潔孝、以下「熊本大同青果」）は生鮮食品物流について物流の共同化（配送・集荷）とモーダルシフトによる安定供給の実証実験に取り組みました。
今後も当社グループは農林水産省が進める食品流通の合理化に物流事業者の立場から貢献し、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善、強化に取り組んでまいります。
＜実証実験の概要＞
実施期間：2024年2月1日（木）～2月29日（木）
（1）生鮮食品の配送の共同化実証
産地を熊本大同青果とし、関西地区の小売業（スーパーマーケット）への配送を共同化する。現在小売業ごとに産地からの配送が実施されているが、産地で複数の小売業の生鮮食品を丸和運輸機関のトラックに集約し、配送の共同化を実現する。
（2）生鮮食品の集荷の共同化実証
関東エリア内の卸売市場から小売業への積み荷を共同化する。現在卸売市場ごとに小売業への配送が実施されているが、複数卸売市場の積み荷を丸和運輸機関に集約、小売業への配送共同化を実現する。
（3）生鮮食品のモーダルシフトを実現するための配送実証
トラックから鉄道へのモーダルシフトを実施する。産地（熊本大同青果）から関東エリアの丸和運輸機関物流センターへの配送を、現在のトラック利用から鉄道コンテナを活用した鉄道輸送に変更する。鉄道コンテナ輸送は株式会社丸和通運が所有するクールコンテナを活用する。
＜実証実験による効果と課題＞
本実証実験により、目標としていた配送ドライバーの拘束時間削減に対して、上記実証実験（1）25％削減（2）20％削減（3）80％削減の効果を確認できました。引き続き活動を行い、より効率的な配送ルートの立案、精度の高い物量予測、鉄道コンテナ手配等の課題解決に取り組んでまいります。
本件ご連絡先：
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 経営戦略グループ 広報・IR部 広報担当
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