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当業界の全産業内での位置づけ

あらゆる産業の物流を支える。労働集約型産業で、就業者数は全産業の5.1%を占めるが、人手不足や高齢化が深刻

 運輸産業の2023年の名目GDPは28.2兆円で、全産業の4.8%を占めている。あらゆる産業の物流や人の移動を支え、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年度は大幅に落ち込んだが、徐々に回復傾向にある。2024年末の就業者数は346万人で、全産業の5.1%を占めている。典型的な労働集約型産業で、特にトラック運送業の就業者数が多い。ドライバーの人手不足が続いており、長時間労働の是正や労働環境の改善を行いドライバーの負担軽減を図っている。また、ネット通販の利用拡大で宅配個数は伸びているが、企業間取引は減少傾向にあるなど、物流の構造にも変化が生じている。旅客輸送においても、近年はインバウンド需要の回復により需要が高まっている一方、バス・タクシーの運転手の高齢化や人手不足が顕著である。人口減少や内需の縮小などを背景に、総運輸量は長期的には緩やかな減少傾向が続く可能性が高い。

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