知事定例記者会見（2023年4月25日）
2023年4月28日
令和5年4月25日
（県政記者クラブ主催）
【知事】
春も深まってきました。どうぞよろしくお願いいたします。
ちょっとライブ配信の調子が悪いようでございますので、録画で後ほどお届けいたします。御覧いただきました皆さん、誠に申し訳ございません。
4月の25日ということでして、18年前に起こりました、JR福知山線列車脱線事故御遺族、被害者の皆様方にも心を寄せたいと思います。また、知床の観光船沈没事故からも1年ということで、公共交通機関で事故等に遭われる被害が後がたちません。本県では、平成3年に信楽高原鉄道の事故が起きております。5月14日、私も慰霊に伺う予定をしておりますが、こういった事故等が起こらないような体制づくり、法制度の充実を求めたいと思いますし、県でもできることに力を尽くしていきたいと思います。
さて新茶シーズンが参りまして、私のところにも滋賀県茶業会議所様から新茶が届きました。できましたのでということでお届けをいただきました。大切に味わって、いただきたいと思います。寒い日になったりすると霜が降りないかと心配になりますし、今年のお茶の出来はどうだろうかと楽しみにしておりました。個人的なことですけど、私の連れ合いの実家も茶農家です。お茶をつくることの苦労の一端の一端は、感じたこともあるんですが、大変な御苦労の中、こういった美味しいお茶をつくっていただいている皆様方に感謝し、大切にいただきたいと思います。
この届けていただきました一般社団法人滋賀県茶業会議所様からはですね、顧問就任の依頼をいただいたところでございまして、謹んで、また喜んでお受けしたところでございます。過日の総会で就任が正式に決定したということで、新しい会長になられた岩永甲賀市長からも御挨拶をいただいたところであります。
お茶のですね、健康に資する効果を前面に出した「近江の茶」のPRを今後していきたいというふうに考えております。
また、先日報じられておりますが、今年度の環境学習船うみのこの就航、びわ湖フローティングスクールの児童学習航海が4月19日から始まったということでございます。4年ぶりに1泊2日の航海が再開いたしました。大変嬉しく思います。昨年8月26日に乗船児童60万人を超えたということでございます。今年度は就航から40周年を迎えます。こちらも安全に航行をしながらですね、滋賀県ならではの体験学習航海を味わっていただける機会として、大切にしていきたいと思います。また、こういった船等で使う燃料を県内で循環調達したらどうかという御提案もいただいているところでございますので、なの花プロジェクトを起こした本県ならではの取り組みをつくれないかということで現在検討しているところでございます。
また、今週4月28日金曜日には、滋賀県子ども政策推進本部の第1回の本部員会議を開催いたします。部局を越えてですね、この子ども政策の充実・強化のための取り組みを構築していきたい。また、6月に国の骨太の方針が策定されるということでございますので、そちらに地方からの声を届ける準備というものをしていきたいという考えでございます。子ども政策といっても幅広いので、また切れ目なく支援しようということで、多岐に渡る事々を整理しまして、どういったところが足りないのか、どういったところに手を打っていくべきなのか、さらに皆さんと一緒に考え、また行動していきたいと思います。それでは資料に基づきまして2点申し上げます。
1点目は、琵琶湖博物館についてでございます。2月10日にですね、ビワコオオナマズの水槽が破損するという事態が起こりました。その影響で閉鎖しております琵琶湖博物館の水族展示を再開させていただきたいと思います。最も重要な展示の1つでありますこの水族展示ですが、来館者の安全を最優先にさせていただいた上で、安全が確保できた部分から先行して御覧いただくということといたします。
時期は大型連休明けの5月9日火曜日からでございます。再開箇所は、（配布資料に）記載の通り、トンネル水槽からビワコオオナマズ水槽周辺までの区間以外の区間ということとさせていただきます。なお現在、閉鎖中、減額させていただいております観覧料につきましては、再開に伴いまして、通常料金とさせていただきたいと存じます。一部閉鎖区間はありますものの、展示種数は、閉鎖前とほぼ同数を確保するなどの工夫を行ってまいります。破損事故発生後ですね、有識者で構成いたします、第三者委員会に御意見を伺いながら、安全確保に努めてまいりました。その結果、今回一部再開する部分につきまして、委員の先生方に最大限安全確保が図られているという評価もいただいたことを受けての対応でございます。具体的な対策といたしまして、想定されるリスクに基づきまして、全ての水槽に安全基準を設け、その基準に照らしリスクが高いと判断した11台の水槽につきましては、既に水を抜いて使用を停止させていただいております。今後は、日常点検を行います際に、ひび割れ等の状況等を丁寧にチェックいたしますことや、定期的にアクリル水槽の専門業者による点検を行うことなどにより、これまで以上に安全を確保してまいりたいと存じます。別途、引き続きビワコオオナマズ水槽とふれあい水槽の破損原因の究明を進めてまいります。究明結果に基づいて必要な対策、改修なのか再整備なのか、今後の検討の上で手続を進めていきたいと存じます。
もう1点は、こちらも資料をお届けしていると思いますが、県税のキャッシュレス納税（電子納付）を拡充しますというお知らせでございます。キャッシュレス決済とはですね、御案内の通り、現金ではなく、クレジットカードや電子マネー、スマートフォン決済アプリなどを利用して支払いを行うことでございます。ちなみに国の発表によりますと、国内のキャッシュレス決済比率は既に36.0%で、決済額は100兆円を超えて、なお拡大をしていると、こういう状況でございます。
デジタル化に伴います生活スタイルの変化に合わせまして、県税も身近でより便利に納付していただけるよう、4月から全国の自治体で一斉にキャッシュレス納税を拡充しているものでございます。滋賀県では、令和元年度からキャッシュレス納税を導入いたしました。利用割合は、件数ベースで3年間で7.4%から15.2%に倍増しています。今回の拡充は、県が発行する全ての県税納付書におきまして、スマホ決済アプリ21種類あるんですけれども、こちらでございますとか、地方税お支払サイトからの納付が可能になるものでございます。基本的にはですね、全ての税目がスマートフォンを使って、窓口に行かなくても自宅から24時間、御都合の良いときに納税できるようになりました。例えば、自動車税では対応するスマホ決済アプリが3種類から21類、（モニター画像の）この右側の黄色い方ですね、増えます。利用者の多いところで言うと、新たに例えばd払いですとか、楽天ペイ、au PAYなどで納税ができるようになったということでございます。私の公約の1つであります「手のひらスマート県庁」ということで、どこにいてもいろんな手続きができる、そういう行政サービス、県庁を目指そうとしておりますが、その実現に一歩近づいたといえるのではないでしょうか。来月上旬から自動車税のお知らせをお届けすることとなります。便利な電子納付をぜひ御活用いただきたいということで、この時期に御案内を改めてさせていただいているところでございます。なお蛇足ですが、現金でのお支払いも引き続きできるということですので、そちらを御希望される方はそちらでいただきますようにお願いいたします。納めていただいた税金の使い道、また県の政策等につきましても、御関心を持って様々なお声を寄せていただければ、幸いございます。長くなりましたが、私からは以上でございます。
［中日新聞］
琵琶湖博物館の水族展示の一部再開についてなんですけども、ビワコオオナマズの水槽の破損であったり、ふれあい水槽に亀裂が見つかったことの原因というのはまだ究明はできていないのでしょうか？
【知事】
まだ確定した原因は究明できていません。
［中日新聞］
原因がまだわかっていない中での一部ですけども再開というところについては、どういった経緯があったんでしょうか？
【知事】
そうですね、まず何より安全対策。この周辺には人が立ち入らないように措置をさせていただいた上で、とはいえ大切なこの展示ですので、特に水族展示。これをできる限り、展覧することができるようにというこの両面ですね。並行して、原因究明と対策の議論・検討は進めていきます。ただ見ていただけるところは見ていただけるようにしよう、こういう考えのもとで行うということです。
［中日新聞］
まだ原因がわからない中で、一応安全が確保できているという水槽でも、もしかしたらという可能性もあるかもしれないんですけども。その辺はどうなんでしょうか。
【知事】
物事に絶対というのはなかなかありませんので、なかなか難しい判断だと思いますが、第三者委員会を構成いただいております専門家の先生方にも見ていただいて、既にこの水槽以外の水槽についても検討していただいておりますので、その上で、ここまでは大丈夫だろうという御評価をいただいた上での再開です。
［中日新聞］
今回再開するところは、第三者委員会の先生方から安全だというふうに判断をしてもらって再開できるところということでしょうか。
【知事】
当然それぞれの水槽についてもそうですし、あの動線の確保ですね。こういった水槽の周りに人が立ち入らないような、そういったことも御確認をいただいた上で、再開をさせていただこうと思います。そうですね、（モニター画像の）この黒い部分が本来壊れた水槽、そして問題があると思われる水槽です。人が行かないような措置をさせていただいた上で、見ていただける動線を確保して、そしてできる限り、見ていただけるよう注意喚起した上で再開する。
［中日新聞］
ありがとうございます。また別の話になるんですけども、今いろいろ対話型人工知能ChatGPTとかという話が言われているんですけども、神奈川県の横須賀市でも約1ヶ月間ですけども試験導入するというお話もあって、横須賀市では市の広報文の作成であったりとか、会議議事録の要約とか、新規事業のアイディア創出などに使われるというお話なんですけども。滋賀県でこのChatGPTを業務の中で導入するというような御検討というのあるのでしょうか。
【記者】
今話題をよんでますよね、ChatGPTも、あとBingというのも。いわゆるこの対話型AIというのは急速に技術が革新され、高まってきている。ちなみに、職員が三日月大造というのをこの対話型AI（ChatGPT）に入れて聞いてみたところですね、「三日月大造は日本の漫画家です。代表作に『るろうに剣心-明治剣客浪漫譚-』があります。」なんかこういう三日月大造さんもおられるのか、私とは違う表示が出てきたり、あとこちらのBingでやると、「三日月大造さんは滋賀県の現職知事です。1971年生まれで、松下政経塾や日本経済新聞社などを経て、2014年に初当選しました。」というちょっと違う表示がされるんだそうです。私がやっていなくて、職員がやってくれたんですけれども。そういうことで、事実と異なることも出てくるというので、まだまだ課題もあるのかなと思います。ただですね、私はこういうツールは、業務の見直しとか効率化に有効なツールになり得るんじゃないかと考えています。したがって、対話型AIを業務効率化といった視点からどのようにうまく活用できるのか県庁内のDX推進課と業務改革を所管する行政経営推進課の共管による庁内チームをつくって、どういうことができるのか、またどういう課題があるのか、洗い出して有効活用しようということを指示させていただいたところです。
［中日新聞］
それはもう導入に向けて検討してるということですか。
【知事】
導入というか活用ですね。使えるものは使おう。ただ使う過程でいろいろと注意しなければいけないこととかがあるようですので、そういったことを洗い出して、業務の効率化を図っていこうと。
［中日新聞］
今は活用に向けて協議しているという段階ですか。
【知事】
そうですね。もう既にいろいろ触っている職員もいると思います。聞いてみたり、どんなことができるのかというのは考えてくれてると思うんですが、全庁挙げてこういう使い方をすると、もっと業務が効率化できますよねとか。例えば、個人情報入力に対する注意とか、そういう機密情報の取り扱いですとか、そういう留意点・注意点などを改めて再確認する。こういうことが必要だということですので、本格的に県庁内でもどういう使い方ができるのかというのを探っていくことを考えています。
［中日新聞］
ChatGPT以外に県の業務で人工知能みたいなのを導入しているようなことはあるんでしょうか？
【知事】
どういうものを人工知能というのかということにもよると思うんですけど、例えばAIの音声認識を活用して会議録を作成する業務ですとか、ここでもお知らせしました、マッチングシステムによる結婚支援事業、「しが結」ですね。これはAIを活用したマッチングシステムを導入させていただいております。この知事の定例記者会見の音声データの文字起こしもAIを活用しているところです。どうなんでしょう、まだまだできることはあるように思いますね。
［日本経済新聞］
今の質問非常に興味深くて、既にこの会見の文字起こしもAIを活用して、そういう何かソフトを使ってるんですね。
【知事】
そうですね。
［日本経済新聞］
DX担当などによる庁内チームはもうつくったということでしょうか。
【知事】
つくろうということで指示してますので、もう実質的な協議は始めていると思います。
［日本経済新聞］
子ども政策推進本部の第1回の会議が28日にあるということですが、（配布資料に記載されている）出席者以外でメンバーになってる方はいらっしゃいますか。
【知事】
これで全員のメンバーです。
［日本経済新聞］
後半の地方選があって、大津市を含めて維新の会のメンバーが5人今回当選しました。これについてはどういうふうな感想を持ってらっしゃいますか。
【知事】
その地域地域の、その時々の1つの民意が選挙で反映されたということだと思います。総じて、維新の候補の方は若い方が多かった。また、新人の方がいらっしゃったり、いろんな職種で御経歴をお持ちで立候補されておられますので、議会や政治、また届ける行政に新風といいますか、新たな風を起こすことを期待されてのことじゃないかと思います。県議会でも御当選された方がいらっしゃいますし、そういった県議会と市議会等で連携されたいろんな政策活動を展開されることもあろうかと思いますので、その中から届けられるお声というのを大切に受け止めていきたいと思います。
［日経新聞］
わかりました。もう1つ、これも県じゃなくて市町レベルの話なんですけども、給食について取材してるんですけども、関東は給食は昔からあったんだけども、関西の方は意外となかったみたいですよね。滋賀県も調べたら、この数年で特に中学校で給食がなかったところが（給食を）始める、去年の後半に初めて全県の中学校で給食が全出るようになったらしいんですよ。これは知事のですね、子ども真ん中政策の影響なのかなと思ったんだけども、それはまた全然別の話ですか。
【知事】
まずそのこととは影響はないと思います。それぞれの市町において、市民町民のニーズを汲み取る形で、給食にする学校を増やしていかれる、また伴う費用負担を軽減する様々な対策をとられるということから出来上がってきた、そういう状況だと思います。
［日本経済新聞］
要するに子どもを産んだ後の女性の就労再開ですね、その上でやっぱり給食があった方がいいという保護者の声が多かったらしいんですよね。
【知事】
なるほど。そういう面もあると思います。お父さんもお母さんも働いていて、子どもたちのお弁当をつくる時間のことを考えてということもあるでしょうし、また給食だとバランスよくいろんな食材を食べられるので、子どもたちの栄養保障という面からもいいんじゃないかということも作用したのかも知れません。
［日本経済新聞］
結果的には知事の子どもまんなか政策には好ましい動きであるということは言えるわけですね。
【知事】
そうですね。首長会議等でも、例えば子どもの医療費だけではなくて、給食というものをどのように考えて、公的支援を充実させていくのかという提議もいただいておりますので。例えば県が今、子どもの医療費の無償化の対象年齢の拡充を検討していますけど、そこで一定の措置がされれば、その分の費用をまたそういった給食等の支援措置に付け替えることができるということもおっしゃっています。そこは総合的に考えていく必要があるんじゃないかなと思います。
［日本経済新聞］
今の医療費の話だとか、あるいはその給食の話とか、こういったものは新たに始まる子ども政策推進本部、ここでも話し合いの対象になってくる可能性というのはありますか。
【知事】
なると思いますね。子どもが生まれる前から、まさに男性と女性が出会うところから、そして産まれてくる、産まれた直後、育っていく、学齢期、青年期、こういった年代ごとの切れ目ない支援を、いろんなテーマがありますので、いろんなテーマごとにやろう。その年代の中に今おっしゃった給食の問題だとか医療の問題だとか、それらをちょっとマッピングしまして、どの辺りが手薄で、どの辺りが対策が必要なのか、こういうことをぜひ議論していこうと。全て県というわけではないんでしょうけども、全て公的ということじゃないのかもしれませんが、社会の資源をどう振り分けていけばいいのかという議論を、ぜひこの推進本部では行っていきたいと思っています。
［毎日新聞］
琵琶湖博物館の水族展示の再開の件、トンネル水槽とか、円筒形の水槽とか、大型のものはまだ見られないということなんですが、それでも観覧料が元に戻る。トンネル水槽とかは結構目玉のところだと思うんですが、減免してたのが元に戻るというのはどうなんでしょうか。
【知事】
そういう御意見も出るんじゃないかなと思っていました。今水族展示が見られないということから、減額をさせていただいておりますが、全てではないにしろ、水族展示を再開させていただくということをもって、通常の観覧料にさせていただこう、かつ、確かにビワコオオナマズの水槽、トンネル水槽というのは見えませんけど、最大限見ていただける種の数を確保するということから御理解いただけたらありがたいなと思っています。
［京都新聞］
私も琵琶湖博物館でお尋ねしたいんですけれども、水槽破損の原因については第三者委員会で今究明中だということなんですけれども、お聞きになられてる範囲で結構ですので、どのような原因が考えられるのかというところ、いかがでしょうか？
【知事】
ここはですね、すみません、予断を持って語ることは避けたいので、元々私が素人で、ああだったのかな、こうだったのかなというのは協議の中で申し上げたことはあるんですが、この第三者委員会の評価を待ちたいと思います。当然多くの水が入っている水槽ですし、一定年数経っている水槽ですので、どこかに問題があったからこういう事態が起こったんだと思いますが、かつ複合的に何か作用したこともあるかもしれません。結果を待ちたいと思います。
［京都新聞］
その結論はいつ頃出る御予定なんでしょうか。
【知事】
今の時点でこの頃に出そうだということはまだ聞いていません。全国でもあまり例がないことだそうですので、そういう意味で、今後、他のこういった水族展示を行う施設等も参考にされるだろうから、しっかり調べて、後世に伝えるものにしようということも申し上げております。
［京都新聞］
あと一部は閉鎖を続けるということなんですけれども、それでも展示種数は変わらないようにするというお話でしたけれども、それはどのような工夫で展示の数を保たれるんでしょうか？
【県担当者】
水族企画展示室というのは通常は閉じているんですけれども、そちらの方を今回は開けさせていただきまして、こちらに水槽を設置して、展示種数を保っていこうと考えております。
【知事】
すいません、もう1回言いますと、企画展示室というのがあるんですけど、通常は開いていないここを開けて、ここに一時的に水槽を置きながら、生き物の展示をさせていただくことで、展示種数を確保しようと考えています。
［京都新聞］
あとChatGPTでもお尋ねしたいんですけれども、私もちょっと詳しくは存じないんですが、鳥取県のあの平井知事はChatGPTの使用を制限するというか、県庁内の端末から使えないようにするといったような話があったかと思うんですけれども、先ほど機密情報の漏洩ですとか、そういったデメリットについても検討されるというお話でしたが、改めてどんなところはしっかり検討しないといけないというものがあれば教えてください。
【知事】
先ほども一部申し上げましたけど、出しちゃいけないことの入力ですね。この取り扱いは、厳重にする必要があると思います。と同時に出てきた情報が、アウトプットされた情報が、事実なのかどうかということですね。それらに対する確認、これも重要なことになってきますし、出典・出生がfrom ChatGPTなのか、オリジナルなものなのか、また別に出典があるものなのか、こういうことのクレジットも求められることがあるでしょうから、そこはよく共有したり、提供する必要があるのかもしれません。
［朝日新聞］
子ども政策にも絡むんですけれども、先日文部科学省の調査で外国籍の子どもで学校に通えてない子が全国に8,000人以上いると。通っているかどうかをも確認できないことも含めたら1万人以上だというふうな調査結果がありました。今知事が進めている政策の中ではですね、困難な環境にある子どもの支援という中に、外国人児童生徒の学びの支援もあったかと思います。そういった政策を今進めている中で、こうした県内の外国籍の子どもの就学状況について把握していることはあるんでしょうか？
【知事】
まず今回、先日出された文部科学省の調査では、学齢相当の外国人の子どもの就学状況の把握状況の調査の結果として、県内では不就学の子どもはゼロだったけれども、就学状況が把握できないという子どもさんが6人いたということです。したがって、どういう状況なのか。いらっしゃるのに、学校に通っているという状況が確認できないのか。そもそも、いらっしゃらないのにいらっしゃることになっているのか。どういう状態にあるのかというのは市町、また当該教育委員会とも連携しながら調べて、既に把握している情報等があれば共有し、必要な学びの保障に繋いでいきたいと思います。
［朝日新聞］
こういう外国籍の子どもの状況などは特にそうだと思うんですけども、学校教育法1条に定めている学校ではないところに通っている、外国人学校とか、あるいはフリースクールとか、そういうところに通っている子どもについては、なかなか行政としても、情報を把握するのはかなり難しいところもあろうかと思うんですけども、ただ、そういうところに、やはりいろいろな諸問題を抱えている子どもさんたちもいらっしゃると思うので、きめ細かな政策を進める上では、そうしたところもきちんと把握していかなくちゃいけないんだろうなとは思うんですけども。それにあたって、やはり特に外国人の場合には外国語という言葉の問題があったりとか、非常にこの抱えている問題から特別なノウハウなどが必要となったりするかと思いますので、全て市町でやるというのはなかなか難しいことなのかなと思います。そうしたときに、広域行政の県がですね、例えばそうした問題をきちんと取り扱うような何か担当チームみたいなのをつくってですね、市町の相談を受けたりとか、あるいは直接そうした問題に関与していくというような関わり方というのも、知事として進めている子どもの困難な子どもを、きちんとバックアップしていくという政策を進める上では必要なことかなと感じるんですけども、いかがでしょうか？
【知事】
重要なことだと思います。おっしゃったように、SDGsの観点からも誰1人取り残さない、ということをやろうとしてますし、現に滋賀県内に居住されていて、学齢期に必要な学びが受けられていないということは、看過できない状況ですので、必要な支援が届けられるように勉強してやっていこうと思います。その際に、今おっしゃったように、市町任せではなく、県も対応してというのは当然のことだと思います。先般の首長会議でもそういった趣旨の提議が一部の市町から行われたところですので、今御提案あった何か対応チームという形がいいのか、少しどういう対応が必要なのか、今回の調査結果を分析するので、またこの子ども政策を考える過程で、よく議論検討していきたいと思います。
［朝日新聞］
行政としての特に取り組み方というか、アプローチの仕方なんですけども、こうした学校という制度の中にある子どもさんたちというのは、把握できるのは通常の行政のやり方としてあると思うんですけども、特に例えば、フリースクールあるいはフリースクールにすら通えなくて、家の中にずっと閉じこもってしまっていて、どこにも出ていかないというケースの場合は、行政としてアプローチすることが非常に難しくて取りこぼしてしまうと。そうした人こそ、やはり非常に困難な状況になっているということを考えれば、行政として持っているアプローチの仕方についてもですね、制度からこぼれ落ちてきてしまうようなところにどうやって目配りをするのかというのは求められてくるかと思うんですけども、それについては何か対策というのを考えていらっしゃいますか。
【知事】
そこは難しい問題だけれども、大事なテーマだと思います。行政はどうしても基となる、基盤となる情報に基づいて行いますので、例えば戸籍だとか住民基本台帳だとか、そういったところに載っていて一定年齢に達しているけれども、学校に通っていないということについては把握できるんですけど、そもそもそういうものに載らず存在される方々で、必要な学びの保障ができていない方々にどのようなアプローチができるのかということについては、これは県も考えますが、国とも連携して考えていかなければならない重要な課題だと思いますね。先般も技能実習生の方が出産されて、非常に苦しい思いをされたといったこともございますので、そういった方々に対する寄り添いというものは、もう少し国全体で考えていかなければならない課題だと思います。
［朝日新聞］
ただですね、どうも誰1人取り残さないということになってくると、やっぱりそういうところが非常に生まれてくるかと思いますので、またそうしたところの政策として打ち出すようなことがあれば、ぜひまたよろしくお願いします。
［京都新聞］
私も外国人の子どもに関係のあることなんですけども、県内にいくつかあるブラジル人の保育施設、無認可の施設の中で、幼保無償化で月謝を国が補填している形だと知事ももちろん御存知だと思うんですけれども。これが来年要件を満たさないと切れてしまうと。この要件というのは、日本人の保育士を雇わなくちゃいけないとか、なかなか現場で対応は難しい状況もあると思うんですけども、これに関して全国的な問題ですけど、どういう支援ができるとか、支援を考えているとかはございますでしょうか？
【知事】
まず認可外の保育施設についても、幼保無償化の対象に入れて、支援をしていくと。ただ同時に、学び舎、保育の質をしっかりと確保するために、一定の基準を満たしていただく。その経過措置の期間を設けて、順次御対応いただくということです。監査等を通じて、点検確認をしながら足りないところはどうなのかということで、様々な支援をしているところですけれども、なお、基準に満たない施設があって、いよいよ経過措置の期限が来年に迫ってきているということです。聞いていますと、特に外国籍の子どもたちのいる保育施設等では、例えばポルトガル語が話せる保育士さんとか、そんなに大勢いらっしゃらない中で、必要な数、採用せよ配置せよということの難しさがあるようです。したがって、この基準に満たない保育施設を基準に届けるための支援措置と、そもそもこの基準そのものを見直すことと、両面で今検討なり対応しようとしています。保育士を確保するための支援につきましては、例えばそれぞれの国の領事館などにも御協力もいただきながらですね、何か人材を紹介してもらうような、そういう取り組みですとか、国際協会にも御支援いただきながら、いろんな言葉の勉強、そして研修がより受けられやすくするような、そういう取り組み、そういう支援は精力的にやります。基準をもう少し見直してもいいんじゃないかという、こちらの方は近く予定しております、政府への政策提案・要望などでもですね、必要な対策については今、提案・要望させていただくべく、検討しているところでございます。
［京都新聞］
知事のおっしゃる通り、ポルトガル語でやっていかなきゃいけない中で、今後人を雇うとなるとなかなか予算的にちょっと難しい施設が多い中で、そういう声をちょっと聞いておりますのでまた期待しております。
［京都新聞］
もうすぐゴールデンウィークが始まりますけれども、湖岸緑地の方で有料化実験が始まるということですね。これはマナーの問題が背景にあると。利用客が増加してですね。この有料化実験を踏まえてのことだと思うんですけれども、知事としては有料化を広げていくということを視野にいれておられるのでしょうか。またバーベキューなどの今できるものを禁止するという考えもあると思うんですけれども。知事として何かお考えがありますでしょうか。
【知事】
まずこの3年を超えるコロナ禍もあって、湖岸緑地などの需要高まっていますね。人気もありますね。ソロキャンプですとかバーベキューですとか。そういう意味で日本最大の湖、世界有数の古代湖・琵琶湖の周りの湖岸緑地、自然公園などを世界一の公園にしよう、ということを今担当者とお話し合いながらですね、そのためにはどういうことをしなければいけないということを考え、しています。その1つがこの湖岸緑地の有料化の社会実験です。まず今回やってみてですね、どういう影響・反響・効果があるのか、これを丁寧に見定めたいと思います。もちろん、「こんなん知らんかったで」という反応もあるでしょうし、「もうこーへんで」とおっしゃるのか、いや、むしろお金は負担したからこそ、綺麗に快適に公園利用できるからいいねという思考になるのか。何よりあのトイレを綺麗にしようと思うんです。トイレを綺麗にして、皆さんにくつろいでいただけるような、そういう環境をつくろうということを言っていますので、例えばそういう我々がやることと、皆さんが受けていただくこととの兼ね合いがどう出るのか。一部有料化するので、有料じゃないところに人が流れるということがどれぐらいあるのかないのか。いろいろ見ていきたいと思います。その上で、広げるのか広げないのか。またいろいろとこれはやめてくださいねという事項をつくるのかつくらないか。考えていきたいと思います。
［京都新聞］
湖岸緑地自体、割と県民の方が憩いの場で使うところなのかなという認識があって駐車場もそんな大きくないですし。ただ今ちょっとこういったブームで、他府県の方はたくさん来られると。このいった現状はどう思われますか。好ましいのか。
【知事】
これは私達が持っている宝物ですし、やっぱりこのあたりの公園から雪を見るとか、湖岸で遊ぶとか、魚釣りをするとか、バーベキューするとか、最高ですよね。そういう過ごし方ができるのは何にも変えられないことだと思います。と同時に自然はみんなのものですので、やっぱりみんなが利用できる環境というのを確保するということも大事だと思います。ただ管理させていただいてる以上、その管理に害があるような行為をどのように規制するのか、管理にかかる費用をみんなでどのように負担分担していくのかという、こういう議論、社会実験を重ねながら、積み重ねていくっていうことも重要なんだと思います。
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