News Release東日本電信電話株式会社
2024年9月20日
パイプライン等を用いた水素利活用の実現可能性調査について東京都と協定を締結しました
東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：澁谷 直樹）は、空港臨海部においてパイプラインの敷設等を伴う大規模な水素の利用や供給の実現可能性調査等を東京都と共同で実施する事業者として協定を締結しました。
本事業では締結した協定に基づき、東京都空港臨海部における「つくる」「はこぶ」「つかう」それぞれの個別検討と「バリューチェーン全体」における事業性やロードマップ作成に関する検討を行います。
1.本取り組みの背景と目的
2050年の日本におけるカーボンニュートラルの実現と脱炭素社会の構築に向けて水素の利活用が不可欠となっていることから、水素社会推進法に基づく事業者支援など政府・中央省庁による取り組みが加速しています。東京都では2050年カーボンニュートラル・2030年カーボンハーフに向けて水素を重要政策として位置付けています。熱電併給・モビリティ・工業用熱源・化学原料など都内の水素需要が今後増加していくことを踏まえると、東京都空港臨海部は水素供給拠点となる川崎市と距離が近く都内における水素利用の起点となりえるため、水素利用に向けたフィージビリティスタディが従前から実施されていました。水素社会の実現に向けては水素の需要創出とそれに見合う水素供給量を確保する必要がありますが、コストなどの課題から社会実装が進んでいませんでした。
NTTグループでは輸送に係るコストを最小化するため、とう道・管路などのインフラを活用した水素利活用について検討しており、今回の東京都の検討事業（注1）に採択されたことを受け東京都空港臨海部における水素社会の実現をめざしていきます。
図1．バリューチェーンのイメージ
2.取組概要、実施事項など
事業の目的
空港臨海部におけるパイプライン輸送などによる大規模な水素供給・利用に向けた体制構築に関する検討を主導的に進めることを目的とします。
事業の概要
「つくる」「はこぶ」「つかう」それぞれの個別検討と「バリューチェーン全体」における事業性やロードマップに関する検討を行います。
- 水素製造に関する調査・試算
- 需要調査
- 水素利用設備の技術開発動向の調査
- CO2削減量の試算
- パイプラインの敷設・運用コストの調査等
- とう道・管路・NTT通信ビルの調査等
- 事業性シミュレーション、ロードマップの作成等
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
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