斉藤大臣会見要旨
2024年10月4日（金） 9:54 ～ 10:06
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣
| 主な質疑事項 |
- 総理からの指示、再任にあたっての抱負について
- 防災庁設置方針への対応について
- 宮崎空港における不発弾爆発事案について
- 防災庁設置方針への対応について
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冒頭発言
総理からの指示、再任にあたっての抱負について
（大臣）
本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありませんが、石破(いしば)内閣が発足し、引き続き国土交通大臣を拝命しました。
これからもしっかりと国民の安全・安心、また経済の発展、そして分散型国づくり・地方の発展、この３本の柱を中心にしっかり頑張っていく決意ですので、よろしくお願いします。
（記者）
改めて大臣の再任にあたって総理からどのような指示があったのか、また、大臣として重点的に取り組みたい課題や抱負があればお聞かせください。
（大臣）
最初に呼び込みがあった時、与党の幹部の皆様とご一緒でしたが、総理から指示がありました。
具体的には、「防災･減災、国土強靱化」、「物流の持続的成長」、「観光業の振興と地域活性化」、「航空輸送の安全･安心」、「インフラシステム輸出」、「領海等の警戒監視を担う海上保安体制の強化」にしっかり取り組むように、との御指示でした。
この御指示に沿って、施策を推進していきたいと思っています。
その上で重点的に取り組みたい課題ですが、まずは､令和６年能登半島地震や各地を襲った豪雨など大規模自然災害からの復旧･復興に国土交通省の総力を挙げ､全力で対応していきたいと思っています。
その上で､特に力を入れたい個別課題を７点申し上げます。
先ほどの総理の御指示に基本的に対応していますが、それ以外もあります。
一つ目は、防災・減災、国土強靱化の推進です。
大規模自然災害からの復旧・復興はもとより、事前防災対策や防災インフラの適切な管理などを通じ､全国で国土強靱化に取り組みます。
二つ目は、持続可能な物流・建設業の実現です。
生産性向上や働き方改革、賃上げなどの処遇改善に総合的に取り組んでまいります。
三つ目は、持続可能な観光と地域活性化の推進です。
インバウンドの拡大や魅力ある滞在型観光の実現等の観光施策を強力に推進するとともに、移住や二地域居住等の促進を含め、地方への人の流れを創出し、地域の活性化にも取り組んでまいります。
四つ目は、安全・安心な交通体系の整備です。運輸分野の総合的な安全対策やインフラシステムの輸出を推進します。
また、リニア中央新幹線や整備新幹線、高規格道路、港湾、空港の早期整備等を図り、シームレスな拠点連結型国土の構築を進めます。
五つ目は、領海警備や防災を担う体制の強化です。
海上保安庁やＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)の体制強化に取り組んでまいります。
六つ目は、地域交通のリ・デザインです。
喫緊の課題である｢交通空白」の解消に向け､移動の足の確保を強力に進めつつ､地域の関係者の連携・協働を進め､地域交通のリ・デザインを全面展開していきたいと思っています。
七つ目は、安心して暮らせる住まいの確保です。
高齢者、生活困窮者、子育て世帯なども含め、誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現に向け、住まいへの支援を強化してまいります。
以上七つの課題、冒頭申し上げた総理からの御指示も踏まえつつ、私がリーダーシップを取って、強力に前に進めていきたいと決意しています。
質疑応答
防災庁設置方針への対応について
（記者）
先日赤澤(あかざわ)大臣が、２０２６年度までに防災庁を設置する方針を示されていると思いますが、国土交通省としてどのように関わって対応されるのか、また、大臣間で既にお話などされていたらお聞かせください。
（大臣）
激甚化・頻発化する豪雨災害や切迫する大規模地震などから国民の皆さまの命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しています。
国土交通省としては、地方支分部局も含め、国土交通省の強みである現場力と総合力を最大限発揮し、関係省庁と連携しながら、総力を挙げて防災対策に取り組んでいるところです。
防災庁の設置については、赤澤大臣を中心に今後具体的な検討が進められるものと承知していますが、防災において重要な役割を担っている国土交通省としても、政府全体でしっかりとした防災体制が引き続き必要であると考えており、よく連携して対応していきたいと思っています。
なお、この件について、赤澤大臣とまだ話はしていません。
宮崎空港における不発弾爆発事案について
（記者）
宮崎空港で２日、米国製不発弾の爆発により、誘導路が陥没する事故が起きました。
このことに対する大臣の受け止めをお聞かせください。
また、宮崎空港だけでなく、他の空港でも不発弾が埋まっていないかを再点検するとの一部報道もありますが、国土交通省としての今後の対応をお聞かせください。
（大臣）
１０月２日（水）午前８時前に、宮崎空港の東側の誘導路で不発弾の爆発が発生し、陥没が確認されました。
このため、宮崎空港の滑走路を閉鎖し、２回目の爆発のおそれがないことを確認した後、陥没した地点の埋め戻し等を行い、同日午後７時３０分に、滑走路の運用を再開したところです。
この爆発によって負傷された方はおられないと承知していますが、本件については、航空機の運航の安全に影響を及ぼしかねない事案であったと受け止めています。
不発弾が存置されている可能性がある空港においては、滑走路や誘導路等の工事の際に磁気探査を行い、安全の確認を行っていますが、今回の事案を受け、まず、宮崎空港において、運航の安全に影響が及び得る箇所につき、速やかに磁気探査を実施するよう指示するとともに、宮崎空港以外の不発弾が存置されている可能性がある空港についても、磁気探査を順次実施するよう、検討を指示しました。
国土交通省としては、今回の事案発生を踏まえ、必要な対応を行い、引き続き、航空の安全・安心の確保を図っていきたいと思っています。
（記者）
今現在、想定されている他の空港や実施時期について、決まっていることがあれば教えてください。
（大臣）
不発弾が存置されている可能性がある空港ですが、福岡空港、那覇空港、宮崎空港、仙台空港等です。
これらの可能性のある空港において、順次進めていきたいと思います。
ただ、この磁気探査、地中探査というのは、大変難しい技術であり、かつ、大掛かりな検査になります。
今すぐ全部ということにはいきませんが、順次これを進めていきたいと思います。
事務方から補足させます。
（事務方）
宮崎空港以外の調査対象空港については、今、大臣にコメントいただいたとおり、福岡空港、那覇空港、仙台空港等を想定しているところですが、具体的な対象空港については早急に、今後詰めていきたいと思っています。
具体的な実施・開始時期ですが、特に宮崎空港においては、できる限り早く着手をしたいと考えています。
防災庁設置方針への対応について
（記者）
防災省の関係で、所管が赤澤大臣であるのを存じ上げたうえでお聞きしたいのですが、赤澤大臣が就任会見で国土交通省との棲み分け、特に地方整備局との棲み分けに関してお話しされていて、赤澤大臣のお話を聞くと、事前防災ですとか普段の整備とかは防災省が担って、発災後は地方整備局が動くというような、事前防災を防災省、事後の対応を国土交通省というような構想をなんとなくお話になったのですが、今後の防災省と国土交通省、特に出先との棲み分け、協力関係についてどのようにお考えでしょうか。
（大臣）
そのようなことも含め、今後、検討していきたいと思っています。
事前防災についても、国土交通省はこれまでしっかり取り組んできたところですし、どういう形でこれを政府全体の体制にしていくか、これは具体的には今後、政府内でしっかり検討していきたいと思います。
