令和６年度広島県廃棄物・副産物処理実態調査票
印刷用ページを表示する掲載日2024年10月21日
廃棄物対策の基本となる広島県廃棄物処理基本計画の次期計画の策定（令和７年度予定）に必要な基礎資料を得ることを目的として、令和５年度の広島県内における産業廃棄物及び副産物の排出から処理・処分までの実態を把握するための調査を実施します（前回は令和元年度に調査実施）。
調査の対象となった事業者様には、別途調査票をお送りしておりますので、お忙しいところ誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、ご回答をお願いいたします。
なお、このページにも調査票の様式や記入例を掲載していますので、必要に応じてダウンロードしていただき、調査票の回答にご利用ください。
調査の概要
調査対象業種・事業者数
日本標準産業分類（令和５年７月告示 総務省）の内、14業種※を調査対象としており、広島県内に所在する調査対象事業所から約7,000事業所を抽出しております。
※調査対象事業種
「農業、林業」、「漁業」、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業（中分類別全業種）」、「電気・ガス・熱供給・水道業（電気業、ガス業、上水道業、工業用水道業、下水道業）」、「情報通信業（通信業、新聞業、出版業）」、「運輸業、郵便業（鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業）」、「卸売業・小売業（飲食料品卸売業、機械器具卸売業、百貨店・総合スーパー、自動車小売業、燃料小売業）」、「学術研究、専門・技術サービス業（自然科学研究所、計量証明業、写真業）」、「生活関連サービス業、娯楽業（洗濯業）」、「教育、学習支援業（高等教育機関）」、「医療・福祉（病院、一般診療所、保健所）」、「サービス業（自動車整備業）」
調査項目
令和５年度に広島県内で発生した産業廃棄物の排出量及び処理の状況 など
回答期限
令和６年11月20日水曜日
回答方法
調査票に必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒（切手不要）にて、回答期限までに投函してください。
なお、電子メールによる回答も可能ですので、次のメールアドレスまで調査票をお送りください。
E-mail：sanpai@teijin.co.jp
調査票の様式、記入要領・記入例など
「廃棄物・副産物処理実態調査」及び「産業廃棄物等に係る意識調査票」の両方にご回答ください。
なお、廃棄物・副産物処理実態調査は、該当する業種によりご回答いただく調査票の様式が異なりますので、ダウンロードに当たってはご注意ください。
次の事業者様には、上記調査と合わせて、「将来予測活動量指標調査票」への回答をお願いしております。
同調査票の電子データについては、以下からダウンロードください。
「電気・ガス・熱供給・水道業（電気業、ガス業、上水道業、工業用水道業、下水道業）」の事業者様
「製造業」のうち、「鉄鋼業（従業者規模100人以上）」の事業者様
回答・問合せ先
（委託事業者）
帝人エコ・サイエンス株式会社
〒567-0837 大阪府茨木市南目垣１丁目４番１号
電話 ：０１２０－２９６－４２５（フリーダイヤル）
Ｆａｘ：０７２－６３６－６２７６
E-mail：sanpai@teijin.co.jp（電子メールによる回答先と同じ）
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このページに関するお問い合わせ先
産業廃棄物対策課
〒730-8511
広島市中区基町10番52号
適正処理グループ
電話：082-513-2963
Fax：082-211‐5374
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