令和6年8月13日(火)
【照会先】
人材開発統括官
若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官 今野 憲太郎
室長補佐 池田 和樹
(代表電話)03(5253)1111
(内線)5691
(直通電話)03(3502)2929
報道関係者 各位
専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(令和6年10月1日付け指定)
~令和6年10月1日付け新規指定講座は129講座に~
厚生労働省は、教育訓練給付※1の対象となる「専門実践教育訓練」の令和6年10月1日付け指定講座を決定しました。
今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計129講座です。
また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座※2は32講座、夜間講座は9講座、土日講座は10講座をそれぞれ新たに指定しました。
専門実践教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和6年10月1日時点で3,011講座となります。
- ※1「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。
そのうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講費用の50%(年間上限40万円)を6か月ごとに支給するものです。また、訓練修了後1年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20%(年間上限16万円)を追加支給します。さらに、令和6年10 月1日以降に受講を開始した場合において、訓練前後で賃金が5%以上上昇した方には、教育訓練経費の10%(年間上限8万円)が追加支給されることになります。
- ※2通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。
専門実践教育訓練指定講座
○ 令和6年10月1日付け指定講座 新規129講座
(再指定275講座※)
○ 令和6年10月1日時点の給付対象講座数 3,011講座
※令和6年9月末で3年間の指定期間を満了する講座のうち、再指定を受けた講座の数。
類型別内訳
※以下( )内の数は令和6年10月1日時点の給付対象講座数
1 業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程 (介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など) |
57講座 |
(1,794講座) |
2 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム (商業実務、衛生関係、工業関係など) |
19講座 |
(676講座) |
3 専門職学位課程 (ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など) |
4講座 |
(119講座) |
4 大学等の職業実践力育成プログラム (特別の課程(保健)、正規課程(保健)など) |
0講座 |
(214講座) |
5 第四次産業革命スキル習得講座等 |
48講座 |
(206講座) |
6 専門職大学等の課程 |
1講座 |
(2講座) |
実施方法別内訳
※以下( )内の数は令和6年10月1日時点の給付対象講座数
1 通学制※1 |
77講座 |
(2,309講座) |
(1)平日昼間に実施される講座 |
66講座 |
(2,017講座) |
(2)平日夜間に実施される講座 |
9講座 |
(275講座) |
(3)土日に実施される講座 |
10講座 |
(250講座) |
2 通信制 |
52講座 |
(702講座) |
(1)通信※2 |
20講座 |
(328講座) |
(2)一部e-ラーニング |
6講座 |
(170講座) |
(3)e-ラーニングのみ |
26講座 |
(204講座) |
- ※1通学制の(1)~(3)は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
- ※2教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育(インターネット等を用いないもの)。
別添資料
参考情報
講座の受講を検討している皆さまへの情報
この制度を利用するに当たっては、一定の支給要件を満たす必要があります。詳細は、以下のURLに掲載される教育訓練給付金についてのリーフレットをご確認ください。
また、給付の対象となる専門実践教育訓練は、以下のURL掲載の講座検索システムで検索することができますので、ご活用ください。
- 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
教育訓練実施者の皆さまへの情報
次回(令和7年4月指定)の講座指定申請の受付は、10月上旬から11月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。
- 教育訓練給付の講座指定について
- 専門実践教育訓練の講座申請手続について