CVCファンドよりの出資実行および環境負荷の低減を可能にするグリーンデータセンターの開発推進に向けた三社合意書の締結に関するお知らせ

2024/05/31  株式会社 ダイキアクシス 

2024 年 5 月 31 日

CVC ファンドよりの出資実行および
環境負荷の低減を可能にするグリーンデータセンターの
開発推進に向けた三社合意書の締結に関するお知らせ


株式会社ダイキアクシス(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:大亀 裕貴、以下「当社」という)の子会社である株式会社 Daiki Axis Venture Partners(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大亀 裕、以下「DAVP」という)が運営するファンド「DAVP ベンチャー1 号投資事業有限責任組合」(以下「DAVP1 号」という)において、GPU サーバーの分散処理技術を有するモルゲンロット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森本 竜英、以下「モルゲンロット」という)への出資を実行致しました。

また、モルゲンロットおよび通信インフラ事業を行う株式会社ミライト・ワン(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中山 俊樹、以下「ミライト・ワン」という)と連携し、当社子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:堀淵 昭洋、以下「DASP」という)においてグリーンデータセンター(以下「GDC」という)の開発および事業展開の推進を目的とした三社合意書を締結しましたので、下記の通りお知らせします。



1.DAVP1 号による出資の目的

世界のデータセンターシステムの市場規模は 2028 年には 66 兆円を超えるといわれており、その中でもビッグデータ分析や画像処理で必要となる計算能力(以下、「計算力」という)は急激な速度での成長が期待されています。

モルゲンロットのミッションは「グリーンコンピューティングパワーで次世代計算力インフラを構築する」ことであり、企業の計算リソースの可視化・管理・最適化を実現し、計算力のシェアによって最適な計算環境を構築することに貢献しています。同社と当社グループの連携によって再生可能エネルギー関連事業におけるシナジーを創出することが出来ると考えて出資することを決定いたしました。

2.三社合意書の締結について

近年の大規模高速計算需要の増加に伴い、環境に配慮した持続可能なデータセンターの構築が求められています。本合意は、三社が協力し、全国に GDC を建設・運営することで、環境負荷を低減しながら高いパフォーマンスを提供することを目的としております。

①GDC の特徴
・生成 AI などの計算力に対応する高速・大規模なデータセンターである
・太陽光発電などの再生可能エネルギーを主電力として活用することで環境負荷の低減を図る
・モルゲンロットの計算力モニタリング・コントロールツール「M:Arthur」およびクラウド計算力シェアリングツール「Cloud Bouquet」を最大限に活用する

②各社の役割
・モルゲンロット:
GPU サーバーの調達、計算力ユーザーの開拓、
M:Arthur™および Cloud Bouquet™の設定
・ミライト・ワン:
GDC 全体の設計・施工・保守
・DASP:
GDC 用の用地開発および土地・建物の保有・賃借、
GPU サーバーの保有、再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・監理および保有

以上

(参考:モルゲンロットの M:Arthur について)

従来のデータセンターにおけるサーバーの運営は、想定されるピークのジョブ数を積算した最大稼働に対応する計算領域を確保することを前提としておりました。その結果、かなり余裕をもってサーバーを用意するため1台あたりの稼働率が大幅に低下する場合がありました。

モルゲンロットの M:Arthur は、複数のサーバーのうち未稼働の領域を臨機応変に自動的に選択して利用する機能を有し、同時にジョブを投入するユーザーに視覚的にサーバーの未稼働領域を明示して有効活用を促すことで稼働率の大幅な改善を図り、サーバー台数の削減と必要な計算力の確保を両立できます。

データセンタービジネスはオフィススペースの利用に例えることができます。オフィスの利用形態は、①不動産として所有する、②オフィススペースを賃借する、③シェアオフィスとして共同利用する3つの形態があります。GPU データセンターも、例えば AI を利用する自社サービスのために、オフィス同様に①自社でサーバーを購入して保有する、②他社が保有するサーバーをレンタルする、③仮想サーバーを構築して 1 台のサーバーを複数のユーザーが利用するの3つの形態があります。

DASP の GDC は②又は③の形態によりユーザーに計算力を提供します。M:Arthur の機能をオフィスに例えると、従来は一人ひとりの専用デスクだったものを、フリーアドレスで空いている席を自由に利用できるようにしたことに例えられます。M:Arthur では空いている席(計算領域)が見えるようになり、フリーアドレスでその空いている席(計算領域)を自由に利用できるようになりました。従来は、30 席は 30 人が定員ですが、フリーアドレス化で 30 席を 100 人で使えるようになると同様、同じサーバー数でより多くの計算力ニーズに応えることができます。

■本件に関するお問い合わせ
株式会社ダイキアクシス 経営企画部
Email:ir@daiki-axis.com

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