能登半島地震から、間もなく1年。ノンデスクワーク業界における生産性向上に取り組む株式会社アルダグラム（本社：東京都港区、代表取締役：長濱光、以下：アルダグラム）が、ノンデスクワーク業界に従事する1,052名を対象に「災害時の安否確認に関する実態調査」を行いました。
調査結果サマリー
◆ 職場において災害発生時に
「安否確認方法が定まっている必要性を感じる」と回答した人は80.3％と、大半を占めた。
◆ 一方、実際は災害発生時の
「安否確認方法が定まっている」と回答した人は47.3％と、半数を割った。
└
約5割は、現在「既定がない」もしくは「認識していない」ことが分かった。
◆ 災害発生時の安否確認で
最も希望する方法の最多は「安否確認システム」。
└ 既定方法で最も多かったのは「メール」で、
希望と既定との差異が生じている
◆ 災害発生時に安否確認で困る点として「通信環境が悪い場所での業務のため安否確認できない」という、ノンデスクワーク業界特有の懸念も見えた。
【調査名：ノンデスクワーク業界の災害時の安否確認に関する実態調査】（アルダグラム調査）
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年11月27日～12月1日
・調査対象：全国の男女20歳～69歳の建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業、物品賃貸業宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業従事者、合計1,052名
災害時の安否確認方法が「定まっている必要性を感じる」との回答は約8割
ノンデスクワーク業界に従事する方々は、災害が起きた際に「安否確認方法」が定まっている必要性について「強くそう思う」が25.8％、「そう思う」と回答した人は54.5％と最も多く、必要性を感じている人は、全体の8割超いることがわかりました。
Q1.災害が起きた際、働く環境において、予め「安否確認方法」が定まっている必要があると思いますか。（n=1,052）
災害時の安否確認方法が「定まっていない」「わからない」は、全体の半数以上
一方で、現在自身が働く環境において災害発生時の安否確認方法が「定まっている」と回答した人に対し、「定まっていない」「わからない」は、合計すると52.7％と半数以上だった。
Q2.あなたが働く環境では、災害発生時に所属企業からの「安否確認方法」は定まっていますか？あなたが経営者の場合は、従業員や協力会社に対して方法や手段を定めていますか？（n=1,052）
災害時の安否確認の方法で最も多かったのは「メール」
Q2で「定めている」と回答した人のうち、災害発生時の安否確認の方法として「メール」と回答した人が41.6％と最も多かった。その次に「安否確認専用システム」、3番目に「電話」と続いた。
Q3.「定めている」と回答した人にお聞きします。それはどのような連絡方法ですか。（n=498）
最も希望する職場での安否確認の方法は「専用システム」で、実際との乖離あり
災害時に最も希望する安否確認方法を「安否確認専用システム」と回答した人は約3割おり、Q3で「現在の確認方法」として最も多かった「メール」は11.7％と、現場が希望する者との乖離が垣間見える。また「特にない/わからない」と回答した人は約2割おり、2番目に多かった。
Q4仕事において、最も希望する安否確認方法は何ですか。（n=1,052）
有事の際、最も懸念するの声は「使い慣れていないツールの利用」
安否確認で最も困ると思う点として、日常使いしていない「使い慣れないツールを緊急時に操作できるか不安」との回答に続き、「通信環境の悪い場所での業務で安否報告ができない」といったノンデスクワーカーならではの懸念も上位にあがった。また「その他」の回答の中には「システム利用が浸透しきっておらず返答が遅い」といったコメントもあった。
Q5.仕事において、安否確認で最も困ると思う点は何ですか？（複数回答、n=1,052）
総括
能登半島地震から、間もなく1年。 物流業、建設業、電気・ガス・水道業、製造業などのノンデスクワーク業界は、「社会のインフラを支える業種」にもかかわらず、その業種に携わる方の半数以上が、災害が起きた際、「安否確認方法は定まっていない」という結果がわかった。
迅速な復旧作業を行うためにも、まずは職場での安否確認方法をあらかじめ定め、浸透させる必要がある。また安否確認方法の策定後も、有事の際に活用できる「災害想定訓練」の実施が急務である。
現場DXサービス「KANNA」について
「KANNA（カンナ）」は、世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性アップを実現する「現場DXサービス」です。事務作業や移動時間、コミュニケーションの手間をカンナのように削り、作業の生産性を最大化します。Appストアでのアプリ評価は「4.3点」（５点満点）。ITツールに不慣れな方にもシンプルで使いやすい設計が特徴です。現場DXサービス「KANNA」は、世界中の現場を支えるプロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」、ペーパーレス化を推進するデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の2つのサービスを展開。
【KANNAプロジェクト】
https://lp.kanna4u.com/
【KANNAレポート】
https://lp.kanna4u.com/report/ ※2024年9月特許取得
株式会社アルダグラム
テクノロジーの力で、世界中のノンデスクワーク業界の生産性向上に取り組み、現場DXサービス「KANNA」を提供しています。2020年7月、プロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」をリリース。2022年5月に株式会社MonotaROと資本業務提携。2023年5月、パナソニック株式会社と資本提携を締結。「KANNA」は、国内外で50,000社が利用（2024年9月現在）。日本のみならず海外にも展開しており、タイ、ベトナム、インド、スペイン、メキシコなど世界70ヵ国以上（2024年2月現在）に展開。日本語版に加え、英語版・タイ語版・スペイン語版、ベトナム語の多言語対応もをしています。また、2023年11月にはKANNAシリーズ第2弾としてデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の提供を開始。
【社名】株式会社アルダグラム
【所在地】東京都港区芝浦1丁目1-1 浜松町ビルディング11階
【海外拠点】タイ・バンコク
【代表者】長濱 光
【設立】2019年5月8日
【事業内容】世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性アップを実現するアプリケーションの開発提供
【URL】
https://aldagram.com/（日本語・英語・タイ語）
