2023 年６月８日
ミアヘルサホールディングス株式会社
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画の更新について
当社は、2021 年 11 月 15 日、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その内容について開示しております。2023 年３月末時点における計画の進捗状況、および計画期間の更新について、下記のとおりお知らせいたします。
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年３月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含め以下のとおりとなっており、流通株式時価総額について基準を充たしておりません。当社は、2026 年３月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
株主数
流通株式数
（単位）
流通株式時価総額
（億円）
流通株式比率
（％）
当 社 の 適合 状 況 及び そ の 推移
移行基準日 （2021 年６月30 日時点）
1,374 人
7,047 単位
8.1 億円
28.4％
2023 年３月末時点
1,944 人
7,414 単位
7.4 億円
29.7％
上場維持基準
400 人
2,000 単位
10 億円
25.0％
当初の計画に記載した計画期間
2023 年３月末
更新後の計画期間
2026 年３月末
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2021 年 11 月計画提出時～2023 年３月） 【流通株式時価総額】について
（１）流通株式数の増加
①当社代表取締役の保有株式の市場流通
大株主である当社代表取締役会長の青木勇が保有する当社株式について、有価証券処分信託（AMT）を行い、市場流通を進めております。なお、信託契約の設定は 2023 年３月末までに２回行っており、合計で100,900 株（発行済株式総数の 4.0％）の市場流通を行っております。
②ストック・オプションの従業員行使
当社役職員向けに過去発行したストック・オプションについて、従業員の権利行使による株式発行により、2023 年３月末時点で流通株式数が 3,400 株増加しております。
（２）株式の流動性（出来高）向上
①IR 活動の推進・強化、投資者向けの情報発信の充実
IR 活動を充実させることにより、当社の認知度の向上と、当社株式の出来高の向上を図っております。これまでに、修正版中期経営計画の発表（2022 年６月８日適時開示）、四半期決算の説明資料・動画の開示、対面での個人投資家向け IR 説明会、および機関投資家向け決算説明会（WEB セミナー）の開催を行ってまいりました。出来高の実績としては、１日あたり平均出来高が、2022 年１～３月の 2,224 株に対し、2023 年１～３月は 2,235 株となっております。
②株主優待（株主還元）
2021 年 10 月１日の当社設立を記念した株主優待の実施により、当社の認知度向上および個人投資家の取引活性化を図りました。また、2022 年より、当社株式の投資魅力を高めることでより多くの株主に中長期的に保有していただくことを目的に、新たな株主優待制度を導入しております（2022 年６月８日適時開示）。結果、単元株主数は、2022 年３月末現在の 1,330 人に対し、2023 年３月末現在 1,944 人となり、614人増加しております（前期比＋46.2％）。
なお、現金配当につきましても、2022 年６月８日付で開示した修正版中期経営計画記載の株主還元方針に則り、年間 30 円の安定的な配当を継続しております。
（３）企業価値の向上
「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」というミッションのもと、中期経営計画達成に向けた着実な業績拡大と成長に向けた投資を両立し、企業価値の向上を図ってまいりました。
2021 年 10 月 20 日付でライフサポート株式会社が当社グループに加わったことにより、当社グループの保育事業の成長促進と子育て支援分野の拡充が実現しております。
2023 年３月期の業績については、ライフサポート株式会社の貢献もあり、売上高 200 億円を達成することができました。一方、介護事業における新型コロナウイルス感染症の影響による通所介護事業所の利用者数減少などの要因により、利益面では計画を下回る結果となりました。企業価値向上のうえで、介護事業をはじめとした利益改善が当面の課題となっております。 中期経営計画の最終年度である 2024 年３月期は、以下の理由から、計画の下方修正を行っております（2023 年５月 15 日適時開示）。
・医薬事業において、新規開設店舗の処方元である新設の大型病院における患者様の受入れ態勢の整備が、早期に改善できない見込みのため、想定していた処方箋の獲得枚数が大幅に下回る見込み。
・介護事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の改善状況が遅れているため、併設事業所の利用者数の回復も遅れる見込み。不採算である通所介護事業所を５ヵ所閉鎖予定としており、利用者数の減少で当初計画に比べて売上高が減少。ホスピスにおいて、看護師等の人員体制の整備が遅れたため、想定していた利用者の獲得が下回る見込み。
（４）2023 年３月末までに計画達成できなかった理由
当初計画期間であった 2023 年３月末までに、流通株式時価総額 10 億円の計画を達成できなかった主な要因は以下のとおりです。
・株価が想定よりも低調に推移したこと。
・有価証券処分信託（AMT）による市場流通にあたり、信託契約に定められた最低売却希望価格を下回る
株価で推移した期間があったこと、および出来高が想定よりも向上しなかったことにより、流通株式数の増加が想定よりも進まなかったこと。
・現状の業績進捗状況及び事業環境を踏まえ、修正版中期経営計画（2022 年６月８日適時開示）の利益計画の下方修正を行っており、企業価値向上が想定よりも進まなかったこと。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS97302/9e9f1822/281e/4420/95fb/96d4e9763405/140120230608599017.pdf 