フリースクールで学ぶ子どもたちへの経済的支援申請の受付を開始します

2024/05/25　三重県庁　

令和06年05月25日

フリースクールで学ぶ子どもたちへの経済的支援申請の受付を開始します

不登校児童生徒が増加しており、多様な学びの場の充実が求められている中で、フリースクールもそのひとつとして意義が高まっている一方で、経済的な事情により通いたくても通えない児童生徒がいます。そこで、県教育委員会では、経済的な事情に左右されず、学びを継続することを目的として、対象となるフリースクールを利用している不登校児童生徒がいる世帯に対し、利用料の一部を以下のとおり補助します。

１受付開始日
令和６年５月２７日（月）から令和６年６月２８日（金）まで
※令和６年７月以降も申請を受け付けますが、７月以降の申請については、申請のあった月からの利用
料補助となります。
※令和７年３月３１日までの利用料の申請期限は令和７年３月３１日必着となります。

２事業期間
令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）まで

３補助対象世帯について
県教育委員会が定めた要件を満たすフリースクール（以下、「対象フリースクール」という）を利用
（学習塾としての利用は除く。）しようとする児童生徒等がいる世帯で経済的な事情のある世帯を補助対
象とします。
＜補助対象世帯＞
次の（１）から（４）のいずれかの世帯で、かつ（ア）から（エ）のいずれかの世帯を対象とします。
（１）三重県内の公立小中学校に在籍する児童生徒がいる世帯
（２）三重県立学校【高等学校、特別支援学校】（通信制は除く。）に在籍する児童生徒がいる世帯
（３）三重県立学校を中退して在籍がない高校生年代の者がいる世帯
（４）三重県内の公立中学校を卒業後進路が決定していない高校生年代の者がいる世帯
＜経済的な事情のある世帯＞
（ア）生活保護を受けている世帯
（イ）就学援助を受けている世帯
（ウ）保護者全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯
（エ）児童扶養手当を受給している世帯

４対象フリースクールの要件（対象フリースクールの申請は随時受付けております。）
県内フリースクール等民間施設のうち、次の（１）から（７）のすべての要件を満たすフリースクール
とします。
（１）不登校児童生徒等の将来の社会的自立をめざして、学習支援および教育相談等に関する取組の提供
を主たる目的としていること。
（２）事業実施の前年度に指導要録上、出席と認められている県内の利用者がいること。
（３）利用者が在籍する学校で授業をしている時間帯に不登校児童生徒等の受入れができること。
（４）利用者が安全安心に活動できるよう、複数の者が指導支援（学習支援や相談業務）に携わることが
できること。
（５）利用料を明確にし、Ｗｅｂページ等で広く情報提供がされていること。
（６）利用者が在籍する学校の校長からの要請により、活動状況の情報を提供するなど、学校と連携でき
ること。
（７）その他、教育長の要請に応じて、活動状況の情報を提供したり現地調査に応じたりすること。

５支援対象の範囲及び金額
利用料の２分の１の額（１００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）を補助しま
す。ただし、児童生徒等１人につき、1カ月につき１５，０００円を上限とします。

６申込方法
（１）提出書類
・補助金受給資格確認申請書（第１号様式）
・利用証明書（第２号様式）
・証明書類（最新のもの）
（２）提出方法
・提出書類は、以下の住所へ郵送してください。
〒５１４－０００７
住所：三重県津市大谷町１２番地
宛先：三重県教育委員会事務局生徒指導課不登校支援班

７留意事項
○ 申請書添付書類の発行等にかかる手数料および切手代等郵送に係る費用などは、申請者の負担になり
ます。
○ 郵送は簡易書留や特定記録郵便など、差出・配達が証明される方法をお勧めしています。
○ 補助金の交付決定等は書面にてお知らせします。申請書に記載いただいている住所に送付しますの
で、申請後に転居をする場合は、県教育委員会まで連絡してください。
○ 申請書類に不備や不足があった場合は、確認や追加提出依頼のために、県教育委員会生徒指導課不登
校支援班の担当者から連絡することがあります。（原則として、申請者の電話番号にご連絡します。）
○ 提出いただいた書類は返却できません。コピー等を取ったうえで提出いただくことをお勧めします。

８問合せ先
三重県教育委員会事務局生徒指導課不登校支援班
電話：０５９－２１３－６６１１（平日の８時３０分から１７時００分まで）
E-mail：seishi@pref.mie.lg.jp

９その他
私立学校については、環境生活部私学課（０５９－２２４－２１６１）にお問い合わせください。

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