世界的なワークテック企業「eptura」とパートナー契約
~BIMデータを建物運用段階で資産管理に展開、事業化~
2024.10.24
清水建設(株)<社長 井上和幸>は、世界的なワークテック企業のepturaとパートナー契約を締結、当社が提供するデジタルツインと同社のFMソリューションツールのデータ連動により、建物運用段階で発生する各種の資産管理業務を効率化する事業を展開します。
epturaは、FMソリューションベンダーとして名を馳せた米国企業ARCHIBUS社他の事業を継承する企業として2022年に創業、設備機器や什器・備品をはじめ、あらゆる資産の管理を効率化するデジタルソリューションを提供しています。所在地は米国のジョージア州アトランタで、23年の総収益は2億2千万ドルです。epturaの創業には、Autodesk社が深く関与しており、戦略的な先行投資を通じて強力なパートナーシップを築き、デジタルツインを構築するAutodesk Tandem®とepturaの新製品がデータ連携するようになっています。
一方、当社では、設計時に作成する意匠・構造・設備のBIMデータを建物の運用段階で設備機器や什器・備品の資産管理に展開すること、そしてそれを事業化することが大きな課題になっていました。その過程において、epturaが提供する資産管理のデジタルソリューションツールを評価した結果、BIMデータと連動させることで顧客満足が向上するサービスを提供できるという判断に至り、当社は同社にパートナー契約の締結を打診。同社は当社が描く事業化プランを評価し、契約締結に至ったものです。この契約により、当社は同社の新製品情報をタイムリーに取得できるとともに、製品に関するwebトレーニングや技術的支援を受けることなどが可能になりました。
当社の資産管理事業のベースは、Autodesk社とeptura両社のソフトウエアのデータ連携を利用するものです。具体的には、初めにAutodesk社のRevit®により建物の設計段階で意匠、構造、設備の詳細なBIMモデルを構築するとともに、Autodesk Tandem®を用いてBIMデータからデジタルツインを構築。その上で、epturaのプラットフォーム「Eptura Asset(資産管理)」あるいは「Eptura Workplace(ワークプレース管理)」とデータ連携させます。このデータ連携により、Assetがデジタルツインのパーツ情報を読み解き、設備機器や什器・備品のパフォーマンスデータやメンテナンススケジュールなどを統合管理します。
統合管理の卑近な事例としては、建物の設備機器管理が挙げられます。設備機器のデジタルツインを構築し、Assetとデータ連動させると、Assetが設備機器のパーツ情報からメンテナンス情報を読み解き、例えば登録されている担当者に定期点検や部品交換などの業務指示をメール送信したり、メンテナンス実績や設備の稼働時間、エネルギー使用量などの各種データを自動的に蓄積したりします。こうしたデータの解析結果を設備機器の維持保全計画にフィードバックすると、無理、無駄のない効率的な計画立案が可能になります。
また、フリーアドレス下の什器・備品管理にも適しています。まず、固定資産台帳に記載された什器・備品のデジタルツインを構築し、オフィス内での所在を明らかにすることで、固定資産の棚卸業務が大幅に軽減されます。その上で、デジタルツインとAssetをデータ連動させ、例えば、机や椅子、休息用のソファー、個室ブースなどに設置した人感センサー情報をAssetに収集させると、使用頻度が高い什器・備品や使用人数などが明らかになります。この結果、個々の企業の実態に即したオフィスづくりが可能になり、パフォーマンス向上に寄与します。
当社は今後、両社ソフトウエアのデータ連携を利用してBIMデータの有効活用を図るとともに、顧客満足を向上させる資産管理事業を展開していく考えです。
≪参 考≫
当社、eptura、Autodesk社の関係
社名、ロゴの扱い
Autodesk、Autodeskロゴは、米国および/またはその他の国々における、Autodesk, Inc.、その子会社、関連会社の登録商標です。その他のすべてのブランド名、製品名、または商標は、それぞれの所有者に帰属します。
(Autodesk社のコーポレート・サイトより)
以上
ニュースリリースに記載している情報は、発表日現在のものです。ご覧になった時点で内容が変更になっている可能性がございますので、あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、お問い合わせください。