2023 年 2 月 13 日
積 水 ハ ウ ス 株 式 会 社
株式会社岐阜造園（証券コード：1438）の株式追加取得に伴う
持分法適用関連会社化に関するお知らせ
当社は、株式会社岐阜造園（コード番号 1438 東証スタンダード・名証メイン、以下「岐阜造園」といいます）の株式を取得する旨の契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本件株式取得後、岐阜造園は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
また、本件株式取得は、金融商品取引法第 167 条第１項及び金融商品取引法施行令第 31 条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたします。本資料は、金融商品取引法施行令第30 条第１項第２号に基づく東京証券取引所への通知を兼ねるものです。
記
１．株式取得の理由
岐阜造園は、創業以来 95 年で培ったエクステリアに関する工事監理・デザイン・知識や技能を強みとする外構造園を専業とした企業であり、個人住宅から公共空間まで人と自然の関わるあらゆる空間において、エクステリア・造園緑化を提供しています。当社と岐阜造園は、2020 年 5 月の業務提携および同年 6 月の資本提携以降、相互の知見・技術力を活かし、大規模分譲地、都市再開発、大規模プロジェクト等における共同計画、魅力的な外構・造園・ランドスケープの提案力向上等において協力関係を構築し、豊かな街並の創生に尽力して参りました。
当社は、岐阜造園の株主である、株式会社十六銀行が保有する株式の全部である 140,000 株を、合同会社小栗達弘オフィスが保有する株式の一部である 100,000 株を、ならびに小栗勝郎氏の保有する株式の一部である115,500 株を、市場外での相対取引により当社が譲受ける旨の契約を本日付で締結いたしました。
本件株式取得は、当社が岐阜造園の安定株主となり、当社物件の施工を担う積水ハウス建設各社との連携をはじめ、取引関係をさらに強化することを目的としています。
なお、本件株式取得により、当社が保有する岐阜造園の株式の数は、従前から保有する 300,000 株と合計し、655,500 株（議決権数 6,555 個）となり、議決権所有割合は岐阜造園の 2022 年 9 月 30 日時点における総株主の議決権数 32,026 個の 20.47％（小数点以下第三位を四捨五入）に当たります。
２．持分法適用関連会社となる会社の概要
(1)名称
株式会社岐阜造園
(2)所在地
岐阜市茜部菱野 4 丁目 79-1
(3)代表者の役職・氏名
代表取締役会長 小栗 達弘 代表取締役社長 山田 準
(4)事業内容
公共施設・公園・ゴルフ場・リゾート施設等の造成・造園緑化工事
屋上・壁面緑化やビオトープ等の自然共生緑化工事 ショッピングセンター・工場等の森づくりの指導・監督
個人住宅の庭園・外構工事、建売分譲住宅の企画・販売
(5)資本金
396,417,200 円
(6)設立年月日
1927 年 3 月 5 日
(7)大株主及び持株比率
(2022 年 9 月末現在)
合同会社小栗達弘オフィス
17.49%
小栗 洋行
10.20%
積水ハウス株式会社
9.36%
小栗 勝郎
7.00%
岐阜造園社員持株会
5.85%
株式会社十六銀行
4.37%
小栗 博文
3.43%
大橋 美智子
3.32%
小栗 栄一
2.98%
林 勝美
2.74%
(8)上場会社と当該会社の関係
資本関係
当社は同社の発行済株式総数の
9.36％を保有しております。
人的関係
該当事項はございません。
取引関係
当該会社との間で業務提携に関する契約を締結しております。
その他、当該会社との間で外構工事等に係る取引があります。
(9)最近 3 年間の連結財政状態及び連結経営成績（単位：百万円）
決算期
2020 年 9 月期
2021 年 9 月期
2022 年 9 月期
純資産
2,889
3,061
3,268
総資産
4,090
4,263
4,477
1 株当たり純資産（円）
901.78
955.20
1,019.75
売上高
3,853
4,309
4,851
経常利益
289
345
369
親会社株主に帰属する
当期純利益
199
221
247
1 株当たり当期純利益（円）
66.97
69.02
77.13
1 株当たり配当金（円）
17.5
17.5
20.0
３．日程
(1)契約締結日
2023 年 2 月 13 日
(2)株式譲渡日
2023 年 2 月 20 日（予定）
４．今後の見通し
本件実行により、岐阜造園は今期（2024 年 1 月期）より当社の持分法適用関連会社となる見込みですが、当社の連結業績に与える影響は軽微であると考えております。
以上
