「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査
2022年5月23日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む）は全国に3367件（法的整理3130件、事業停止237件）確認されている。1億円未満の小規模倒産が1978件（構成比58.7％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は6件（同0.2％）にとどまっている。
■ 発生月別
2020年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして年明けの緊急事態宣言などの影響で2021年3月以降に件数が急増。なかでも2021年9月以降は感染第5波、第6波の影響で高水準での推移が続き、今年3月に発生した倒産が219件で最多。今年5月発生の倒産は43件確認されている
■ 業種別
「飲食店」（527件）が最も多く、「建設・工事業」（401件）、「食品卸」（174件）、「ホテル・旅館」（146件）が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が379件、アパレルが259件となるほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は260件となっている
■ 都道府県
「東京」（644件）、「大阪」（345件）、「神奈川」（200件）、「福岡」（184件）の順で、東京と大阪（989件）で全体の29.4％、1都3県（1030件）で全体の30.6％を占めている
■ 神奈川県の「コロナ倒産」、200件に
新型コロナウイルスの影響による神奈川県内の倒産（法的整理・事業停止、負債1000万円未満も含む）は5月23日、200件に達した。都道府県別では、東京都、大阪府に次ぐ全国3番目。
1社あたりの平均負債額は1億9000万円。負債トップはパン小売の（株）ベルベ（負債58億8800万円）。負債別では、「1億円未満」が122件で全体の61.0％を占めた。 業種別では、「サービス業」が53件（構成比26.5％）で最多。以下、「小売業」（52件）、「建設業」（29件）と続く。地域別では、「横浜市」が95件（同47.5％）で最多。以下、「川崎市」（24件）、「相模原市」（16件）などとなっている。
コロナ禍が長期化するなかで経営体力が疲弊している中小企業・小規模企業は数多い。今年からコロナ対応融資の返済がスタートする企業も増加することから、今後も「コロナ倒産」は高水準が続く見通し。
