中期経営計画(2021年度~2023年度)の修正に関するお知らせ

2023/05/12  天龍製鋸 株式会社 

2023 年 5 月 12 日
天龍製鋸株式会社

中期経営計画(2021 年度~2023 年度)の修正に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 5 月 13 日付にて公表しておりました 2023 年度を最終年度とする中期経営計画につきまして、下記のとおり修正することを決議しましたので、お知らせいたします。



1.中期経営計画(2021 年度~2023 年度)最終年度目標の修正内容

今回発表目標

2021 年度実績
2022 年度実績
2023 年度計画
3 年平均

売上高(百万円)
14,390
13,530
12,500
13,473

営業利益(百万円)
2,786
1,736
1,250
1,924

営業利益率(%)
19.4
12.8
10.0
14.3



前回発表目標(2022 年5月 13 日)

2021 年度実績
2022 年度計画
2023 年度計画
3 年平均

売上高(百万円)
14,390
14,400
14,600
14,463

営業利益(百万円)
2,786
2,300
2,400
2,495

営業利益率(%)
19.4
16.0
16.4
17.3



初回発表目標(2021 年5月 13 日)

2021 年度実績
2022 年度計画
2023 年度計画
3 年平均

売上高(百万円)
12,000
12,500
13,300
12,600

営業利益(百万円)
1,600
1,750
2,000
1,783

営業利益率(%)
13.3
14.0
15.0
14.2

2.2022 年度実績の報告

本日発表の「2023 年 3 月期決算短信[日本基準](連結)」のとおり、中期経営計画(2021 年度~2023 年度)の中間年度である 2022 年度の業績は、売上高、営業利益、営業利益率において目標を下回る結果となりました。同計画に掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めるとともに、資源・エネルギー価格の高騰に対応するため販売価格の見直しを行ったものの、巣ごもり需要が落ち着いた住宅資材用チップソーの売上減少を主因に、売上高は 13,530 百万円(前年同期比 6.0%減、目標比 6.0%減)となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増加等により、営業利益は 1,736 百万円(前年同期比 37.7%減、目標比 24.5%減)、営業利益率は 12.8%(前年同期比 6.6 ポイント減、目標比 3.2 ポイント減)となりました。

3.2023 年度目標の修正理由及び対策

(1)修正理由

・コロナ禍とともに発生した巣ごもり需要が、当社主力製品のひとつである住宅資材用チップソーの売上を飛躍的に押し上げ、中期経営計画初年度の 2021 年度には、売上高・利益とも過去最高を記録しました。しかし、2022 年度半ばより、この特需は落ち着きを見せ始め、同計画最終年度の 2023 年度には前年比大幅な売上減少を予想しています。ただし、流通在庫の調整が進んでいるため、2023 年度後半にはコロナ禍以前の受注水準へ戻ることを見込んでいます。また、利益項目についても、原材料・エネルギー価格の高騰を主因に、2023 年度計画を下方修正しました。

・本中期経営計画の3年間はコロナ禍という未曽有の時期に重なったため、業績見込みに大きな狂いが生じましたが、最終年度計画は3年間の平均で当初計画を上回るものとしました。

(2)対策

・国内外の生産拠点において、引き続き、より効率的な生産体制を構築し、デジタル技術を活用した自動化の推進を図り、さらなる生産コストの削減に努めてまいります。

・原材料・エネルギー等の価格推移に留意し、必要に応じて販売価格の見直しを図ってまいります。

・開発面では、引き続き環境に配慮した新製品開発に努め、カーボンニュートラルに対応した生産設備の導入を推進してまいります。

4.重点戦略

当社グループは、社是である「誠実と和」を信条とし、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結び付けます」という経営理念のもと、中期経営計画(2021年度~2023 年度)において、以下の 4 点を重点戦略とし、さらなる持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

①効率的な生産体制の構築
②新製品の開発および既存技術の向上
③バックオフィスの充実
④脱炭素への対応

※将来情報についての注意事項

本資料に掲載されている計画・見通しに関する内容につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成したものであり、その情報の正確性、安全性を保障するものではありません。実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により本資料の計画等と大きく異なる可能性があります。

以上

関連業界