北海道・東北・中国エリアの新設太陽光発電所におけるバーチャルPPAに係るアグリゲーションサービス契約の締結

2024年7月5日
電源開発株式会社
PHOTON CAPITAL合同会社

このたび、電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等、以下「Ｊパワー」）及び、PHOTON CAPITAL合同会社（本社：東京都渋谷区、代表者：水野 優子）が運営するPHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合^※1は、投資先のSPC（以下総称して「PHOTON」）を通じ、太陽光発電電力アグリゲーションサービス契約（以下「本契約」）を締結しました。ＪパワーとPHOTONとの太陽光発電電力アグリゲーションサービス契約は太陽光発電所におけるバーチャルPPAのアグリゲーションサービス契約の締結（2023年11月8日付プレスリリース）に続き2件目となります。

本契約は、PHOTONと大手日系メーカーが2024年5月に締結したバーチャルPPA^※2に関連するもので、PHOTONが計7カ所の高圧の太陽光発電所（合計約20MWDC規模）を北海道エリア、東北エリア及び中国エリアの遊休地などに新設し、Ｊパワーが発電される電力の管理（発電予測・計画値同時同量管理業務・電力取引業務（以下まとめて「再エネアグリ」））を行うものです。前回に引き続き、本プロジェクトはスキーム組成までを一貫してPHOTONグループ主導にて行い、ノンリコース型のプロジェクトファイナンス契約を本日、オリックス銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：錦織 雄一）と締結しました。

◆本PPAにおけるスキーム図

Ｊパワーはこれまで、70年以上にわたり水力発電をはじめ、風力発電、地熱発電、バイオマス発電など、様々な再生可能エネルギー発電所を開発・運営してきました（国内の出力規模では水力、風力ともに第2位のシェア）。これからも自社再エネ発電所の開発・運営を推進するとともに、これまでの再エネ発電所の開発・運用実績や豊富な電源を背景とした再エネアグリによって、多様な企業と連携することを通じて再エネ拡大に貢献していきます。

PHOTONは、2021年のファンド設立時より様々なPPAスキームの実現を目指し、新設の非FIT発電事業の開発・投資を積極的に行ってきました。昨年11月に締結・スキーム構築を行ったバーチャルPPAを日本の産業界にて更に普及させるべく、このたび新たな需要家に対し、追加性のある非化石価値を供給する事業を展開しております。太陽光発電所の開発環境は厳しさを増しておりますが、志を同じくする事業パートナーとともに堅実で良質な案件を組成し、太陽光発電事業におけるリーディングカンパニーを目指して今後も再エネの普及に寄与していきます。

1. PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合。石油資源開発株式会社、ＪＡ三井リース株式会社、中央日本土地建物株式会社の3社が有限責任組合員。2021年9月に設立された。
2. PPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）とは、発電事業者と需要家による直接の電力の売買契約。バーチャルPPAは「仮想の電力購入契約」を意味し、需要家の敷地の外に建設した再エネ発電所から、発電量に応じた電力を伴わない環境価値のみを取引するもの。需要家は電力の調達先を変更することなく非FIT（固定価格買取制度）非化石証書を調達できる。

◆電源開発株式会社（Ｊパワー） 会社概要

◆PHOTON CAPITAL合同会社 会社概要

以上

添付書類

本文（PDF：301KB）