2022 年 8 月 5 日
株式会社 池田泉州ホールディングス
株式会社 自然総研
金融リテラシー向上に向けた取組
～大阪府教育庁 高等学校教員等向け金融教育研修の実施～
株式会社池田泉州ホールディングス（社長 CEO 鵜川 淳、以下「当社」）のグループ会社である株式会社自然総研（代表取締役社長 田原 彰）は2022 年８月９日（火）、地域の金融リテラシー向上を目的に、大阪府教育庁 高等学校教員向け金融教育研修を行います。
「貯蓄」から「投資」への政策が進む中、2022 年4 月より成年年齢の引き下げや高等学校学習指導要領改訂による金融教育の内容拡充など、金融教育の重要性はますます高まっています。資産運用が求められる社会的背景や金融が社会に与える影響、金融商品契約時の注意点など、授業を行う教員の皆さまを対象に、金融経済に対する理解の向上に努め、多くの生徒に対するより効果的な金融教育の実現を目指します。
当社グループは徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、地域に愛される金融グループを目指してまいります。
［金融教育研修 概要］
開催日時 2022 年８月９日（火）14:00～17:00
開催場所
大阪府教育センター 別館5 階 第13 研修室
（大阪市住吉区苅田4 丁目13 番23 号）
開催方法 リアル・ライブ配信・アーカイブ
対象者
大阪府立高等学校及び支援学校高等部の公民科・家庭科の教員（約200 名）
講義内容
テーマ：現代社会における金融の役割と今後
第一部：「資産運用が必要とされる社会的背景と資産運用のリスクとリターンについて」
講師：三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社
元 代表取締役社長 平木 秀樹
第二部：「成年年齢引き下げに伴い知っておくべき契約のリスク」と「各種決済手段において注意すべきこと」
講師：株式会社 自然総研
代表取締役社長 田原 彰
主催
株式会社 池田泉州ホールディングス
株式会社 自然総研
大阪府教育庁
以 上
当社はプレスリリースに関連するSDGｓ17 のゴールのアイコンを掲載しております。
（ご参考）
～池田泉州ホールディングスグループの金融リテラシー向上に向けた取組～
？ 公益財団法人泉州会館 事務局運営（株式会社池田泉州銀行）
大阪府出身で首都圏の大学に進学される学生の住居費用軽減の為に建設された学生寮運営管理 （1956 年～）
？ 「地域活性推進」論文懸賞開催
（共催：近畿大学経済学部・株式会社自然総研）（2010 年～）
？ 全国高校生金融経済クイズ選手権『エコノミクス甲子園』兵庫大会主催
（株式会社池田泉州銀行）（2015 年～）
？ 地元小学校への金融リテラシー向上に向けた「出前授業」への取組※
（池田泉州TT 証券株式会社）※協力：日本証券業協会（2015 年～）
