関西フードマーケット 上場維持基準(流通株式比率基準)の適合に向けた計画書及び流通株式比率の状況について

2024/06/28  エイチ・ツー・オーリテイリング 株式会社 

2024 年6月 28 日
株式会社関西フードマーケット

上場維持基準(流通株式比率基準)の適合に向けた計画書及び流通株式比率の状況について

当社は、2023 年6月 20 日付公表の「上場維持基準への適合に向けた計画について」に記載のとおり、2023 年3月 31 日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率基準を充足していなかったことから、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書(以下「本適合計画」といいます。)を開示しております。

つきましては、2024 年3月 31 日(期末基準日)時点における本適合計画の進捗状況について、下記のとおりお知らせいたします。



1.2024 年3月 31 日時点における本適合計画の進捗状況について

2024 年3月 31 日時点における当社の流通株式比率は 17.7%となっており、スタンダード市場の上場維持基準である流通株式比率 25.0%を下回っております。

株主数 流通株式数流通株式時価総額流通株式比率
当社の適合状況及びその推移
2023 年 3 月 31 日時点 6,534 人 115,285 単位 156.9 億円 18.0%
2024 年 3 月 31 日時点 6,536 人 113, 378 単位 178.6 億円 17.7%
上場維持基準 400 人 2,000 単位 10 億円 25%
計画書に記載の項目 - - - 〇
計画期間 - - - 2025 年 3 月末

※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

2.上場維持基準(流通株式比率基準)の適合に向けた基本方針及び取組みの進捗状況について

(1)基本方針

2021 年 12 月 15 日に、株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスは経営統合しました。そして、2022 年2月1日、株式会社関西フードマーケットが、“新”株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの3社を傘下とする持株会社となり、関西最大級の食品スーパー店舗数を有するグループとしてスタートしました。当社は、関西地域の生活者の皆様に「食」を通して貢献するため日々努力を重ねてまいります。

その上で、スタンダード市場維持基準の適合に向けた取組みとして、流通株式比率を向上させるため、非流通株式の株主様の保有比率を引き下げるための取り組みを行ってまいります。また、2022 年 5 月 11日に公表した中期経営計画の達成を通じて企業価値の向上を図り、非流通株式の株主様が株式売却を行いやすい環境整備につなげることも通じて、流通株式比率を向上させてまいります。

(2)課題及び取組み内容

①当社の発行済株式総数のうち、親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の所有株式が約 64%、事業法人株主様等が所有される株式が全体の約 7%を占めていることが、流通株式比率低下の要因となっております。

流通株式比率改善の具体的な施策といたしましては、中期経営計画に掲げる各施策を推進し財務体質を強化することで、更なる企業価値の向上を図りつつ、事業法人株主様等と協議を行い、所有される当社株式の保有比率を引き下げていただくため、市場での売却を実行いただくなどの具体的手法を検討しておりました。一方で、当社の資本政策の在り方について、当社株式の上場維持に加え、非公開化を含めた様々な選択肢の検討も行ってまいりました。

②当社は、2024 年5月 15 日付公表の「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社による株式会社関西フードマーケットの完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ」に記載のとおり、同日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決定しております。その後、2024 年6月 20 日開催の当社の定時株主総会において、「当社とエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との株式交換契約承認の件」が原案どおり承認可決されましたので、2024 年7月 31 日を効力発生日として本株式交換を実施する予定であり、本株式交換の実施に伴い当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としていることから、上場維持基準への適合に向けた具体的な計画は策定しておりません。

今後は、本株式交換が中止になる等により、当社株式が上場廃止となる前提に変更があった場合には、改めて上場維持基準の適合に向けた計画を策定し、開示いたします。

以 上

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