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【令和5年度（2023年度）分】ダイオキシン類対策特別措置法第28条に基づく設置者によるダイオキシン類の測定結果について
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ページ番号：0005677
更新日：2024年11月1日更新
ダイオキシン類対策特別措置法第28条第3項の規定により、同法に基づく令和5年度（2023年度）末時点の報告対象施設120施設（大気基準適用：115施設、水質基準適用：5施設）のうち、108施設（大気基準適用：103施設、水質基準適用：5施設）からダイオキシン類の自主測定結果について、報告のあったすべての施設で排出基準に適合してました。
なお、未報告の12施設のうち、
- 8施設は令和5年度（2023年度）を通じて施設の稼働を休止していました。
- 4施設は令和5年度（2023年度）を通じて稼働していたため、県から指導を行った結果、1施設については令和5年（2023年）9月までに設置者によるダイオキシン類の測定が実施され、残り3施設については、焼却炉の故障等により測定ができないため、速やかに測定を行うよう指導中です。
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