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邦船社初、成果連動型利子補給制度を活用したトランジション・リンク・ローンによる資金調達を決定
2024/04/25
株式会社 商船三井
社員に共有
~2050年ネット・ゼロエミッションに向け環境投資を加速~
株式会社商船三井(社長:橋本 剛、本社:東京都港区、以下「当社」)は、産業競争力強化法(以下「同法」)に基づく事業適応計画の認定による成果連動型利子補給制度(以下「本制度」、註1)を活用した、シンジケーション方式トランジション・リンク・ローン(以下「本ローン」、註2)による資金調達を決定しました。事業適応計画について、2024年3月28日付で国土交通大臣より認定を受けました。なお、邦船社としては初めての取り組みとなります。
本ローンは、当社が本年1月に策定したサステナブルファイナンス・フレームワーク
https://www.mol.co.jp/sustainability/management/finance/pdf/sustainable_finance_framework.pdf
を活用した7件目の資金調達(註3)となります。今後の資金調達においても、同フレームワークを活用した、サステナブルファイナンスを継続的に実施し、環境投資を加速していくことで、ステークホルダーとともに環境課題の解決に取り組みます。なお、本フレームワークの適格性と透明性の確保のため、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下「DNV」)より2023年12月22日付で本フレームワークの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオン
https://webmagazine.dnv.co.jp/assets/images/sus_list/data/sus_finance_list_/pdfreport_j/104.%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%95%86%E8%88%B9%E4%B8%89%E4%BA%95%EF%BC%882%EF%BC%89.pdf
を取得済みです。
当社グループは、昨年策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」
https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html
において、環境戦略を主要戦略の一つと位置付け、『海洋・地球環境の保全』をサステナビリティ課題(マテリアリティ)
https://www.mol.co.jp/sustainability/management/issues/
の一つに掲げています。「2050年ネット・ゼロエミッション」の達成を目指し、ステークホルダーとの共創を通して環境課題の解決に取り組みます。
(註1) 成果連動型利子補給制度:経済産業省主管のカーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進の
ための金融支援制度の一環です。詳細は経済産業省のホームページをご参照下さい。
カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度(利子補給事業等)
(METI/経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/cnrishihokyu/index.html
(註2) トランジション・リンク・ローンは、当社が予め設定した(または今後設定する)GHG削減目標の達成状況
によりローン特性(金利等)の変動を考慮するファイナンス方式。借入人にトランジション戦略の実現に対す
るインセンティブを与え、社会における脱炭素化を促進させることを目指すものです。
(註3) 2024年1月26日:サステナブルファイナンス・フレームワークを策定し、5件の資金調達を決定 ~当社環境
戦略の取り組みを確実に推進~
https://www.mol.co.jp/pr/2024/24011.html
2024年4月3日:サステナブルファイナンス・フレームワークを活用したトランジション・リンク・ローン
による資金調達を決定 ~当社環境戦略の取り組みを確実に推進~
https://www.mol.co.jp/pr/2024/24049.html
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