北海道の最新M&A事情が分かる「北海道企業向けM&A DATA BOOK 2024」が完成

2024/02/22  株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)は、北海道企業のM&Aのポイントをまとめた「北海道企業向けM&A DATA BOOK 2024」が完成したことをお知らせいたします。


日本M&Aセンター北海道営業所制作 「北海道企業向けM&A DATA BOOK2024」
▼「北海道企業向けM&A DATA BOOK 2024」のダウンロードはこちら▼
https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/hokkaido_databook2024


「北海道企業向けM&A DATA BOOK 2024」(全24ページ)について
帝国データバンクの調査(北海道「後継者不在率」動向調査(2023年))では、後継者不在率が66.5%となり、金融機関や会計事務所、自治体などに事業承継の相談窓口が普及したことで改善傾向がみられます。しかし、全国では4番目の高さとなっており、日本M&Aセンターへの相談も増加傾向にあります。また近年、日本M&Aセンターではスタートアップ企業を対象にしたM&A支援も強化しており、北海道においても若手経営者や起業家の間で、M&Aは経営戦略として身近になっています。
北海道営業所は「北海道全土にM&Aを届け、北海道の未来を創る」というパーパスを掲げ、道内企業の成長支援を行っており、日本M&Aセンターの知見が少しでも北海道企業の成長の後押しとなることを願い、データブックを制作しました。

「北海道企業向けM&A DATA BOOK 2024」は、北海道企業ならではの経営課題やM&A動向などの特徴をまとめ、今後の展望を解説しています。また、日本M&Aセンターの道内企業のM&A事例も紹介しています。


「北海道企業向けM&A DATA BOOK 2024」 トピックス
1 北海道企業を取り巻く事業環境と各種データを用いた考察
2 2023年日本M&Aセンターの北海道成約データから見えるM&Aトレンド
3 北海道企業がM&Aを選択する理由とは?
4 M&Aを実際に実施した北海道企業のインタビュー
5 2024年北海道M&Aマーケットの未来予測


▼「北海道企業向けM&A DATA BOOK 2024」のダウンロードはこちら▼
https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/hokkaido_databook2024

「北海道M&A DATA BOOK 2024制作記念セミナー」開催概要
日時:2024年4月12日(金)17時~18時30分
場所:TKPガーデンシティ札幌駅前(札幌市中央区北2条西2-19) ※オンライン配信あり
講師:北海道営業所 営業所長 佐戸 卓也 等


第一部では「北海道経済と最新M&A情報」について解説いたします。
第二部では実際にM&Aで会社を譲渡されたオーナー様にご登壇いただき、「譲渡決断から今思うこと」についてお話しいただく予定です。


▼セミナー詳細・お申込みはこちら▼
https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/hokkaido-databook2403/


お電話によるお問い合わせ
ご相談専用ダイヤル:0120-03-4150(北海道企業向けM&A DATA BOOKの件とお伝えください)


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容: グループ会社の経営管理等
設立: 1991年4月
拠点: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、  
         マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。


◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2022年、取扱件数989件)


【本件に関するお問い合わせ先】 
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

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