報道資料
令和6年12月13日
国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する調査(地域計画調査)
<改善意見の通知に対する改善措置状況(フォローアップ)の概要>
<経緯>
総務省九州管区行政評価局は、九州5県(福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県)に所在する国の庁舎に設置されている自動体外式除細動器(以下「AED」という。)の設置情報の登録状況、管理状況等について調査を実施し、令和5年11月、調査結果を公表しました。
あわせて、総務省行政評価局から厚生労働省に対して、改善意見の通知を行いました。
<改善措置状況>
今回、厚生労働省に対し、改善措置状況のフォローアップを実施したところ、以下の対応を確認しました。
・ AED設置情報の登録の必要性等について、令和5年11月に各府省に改めて周知
また、省内に対して適切な登録を行うよう通知
・ AEDの適切な管理等の実施について、令和5年11月に省内に周知
同年12月には都道府県労働局に対し、「AEDの適切な管理に係る取扱要領」を示し、適切な管理等の徹底を指示
また、九州5県に所在し、AEDを設置・管理している全ての公共職業安定所では、AEDの設置情報の登録及びAEDの日常点検等を適切に行っていました。
◯ 国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する調査(地域計画調査)
(令和5年11月8日)
◯ 「国の庁舎におけるAEDの周知・管理等に関する調査」の結果に基づく厚生労働省への改善意見の通知
(令和5年11月8日)
- 連絡先
総務省行政評価局 総務課地方業務室
担当
: 今井、宮澤、小島
電話
: 03-5253-5415(直通)
お問い合わせフォーム
: https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html