不動産価格の相場を、都道府県・市区町村・駅単位で把握できる
本リリースのポイント
・不動産投資の楽待が、人気機能の「賃貸経営マップ」をアップデート
・国土交通省が収集した「不動産取引価格情報」を、市区町村や駅単位でチェックできるように
・「取引価格情報」は、国交省が2024年4月1日に提供開始したオープンデータを参照している
国内最大（※）の不動産投資プラットフォーム「楽待」（
https://www.rakumachi.jp/）は、収益物件探しに必要なさまざまな情報を地図上で確認できる「賃貸経営マップ」のWeb版に新機能を追加しました。新たに確認できるようになったのは不動産の「取引価格情報」で、都道府県単位・市区町村単位・駅単位で価格相場を把握することができ、購入判断の効率化に役立てていただけます。
「賃貸経営マップ」のWeb版は
こちらからご覧ください。
「取引価格情報」とは
国土交通省が不動産取引当事者から収集した取引価格です。取引当事者へのアンケート調査結果を国交省が収集し、売買物件が容易に特定できないように加工して公表しています。
※出典：「不動産情報ライブラリ」（
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）
賃貸経営マップの「取引価格」の画面（東京駅を選択した場合）
楽待の「賃貸経営マップ」で「取引価格情報」のタブを選択すると、都道府県単位か市区町村単位、駅単位でそれぞれ取引価格を確認できます。さらに「土地」「土地と建物」「中古マンション」の中から調べたい種別を選び、時期を選ぶと表形式で「取引価格情報」の一覧が表示されます。表には、面積や築年数、物件構造、建蔽率、容積率などが詳細に記されています。
開発背景
物件探しをする上で、販売価格は最も重要な判断指標の1つです。投資家は、国交省や都道府県が公表する「公示・基準地価」や、不動産流通機構（レインズ）の保有情報をもとにした「成約価格情報」、「取引価格情報」などを確認することで、相場観を養います。このうち
「公示・基準地価」については、楽待の「賃貸経営マップ」で2023年4月から確認できるようになっていました。
2024年4月1日には、国土交通省が円滑な不動産取引を促進する目的で
「不動産情報ライブラリ」の提供を開始。価格情報がオープンデータとして公開されたため、今回のアップデートが実現しました。これにより投資家は、複数サイトを確認しなくても「賃貸経営マップ」で一元的に価格情報をチェックできるようになりました。
会社概要
社名：株式会社ファーストロジック
URL：
https://www.firstlogic.co.jp/
上場市場：東証スタンダード（証券コード：6037）
本社：東京都中央区八丁堀三丁目3番5号 住友不動産八丁堀ビル5階
設立：2005年8月23日
事業内容：国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」の運営
※『物件数 No.1』：日本マーケティングリサーチ機構調べ（2022年12月）
『使いやすさ No.1』：ゴメス・コンサルティング調べ（2022年12月）
『利用者数 No.1』：自社調べ（2022年12月）
