2024年4月25日
ウインテスト株式会社
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、当社の資本コストや資本収益性についてのこれまでの取り組み状況について現状を評価・分析し、改善に向けての取組み方針について決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．現状評価
直近５期の業績、ROE、PBR、期末株価の推移は以下のとおりです。
2020 年７月期 2020 年12月期 2021 年12月期 2022 年12月期 2023 年12月期
売上高 (百万円) 793 805 307 210 407
営業利益 (百万円) △536 37 △730 △693 △558
当期純利益(百万円) △619 31 △629 △686 △554
ROE △56.42％ 1.51％ △33.93％ △46.93％ △36.98％
PBR 2.56 倍 4.28 倍 3.95 倍 3.33 倍 2.42 倍
期末株価 160 円 276 円 189 円 124 円 92 円
（注）当社は、2020年12月期より決算期（事業年度の末日）を７月31日から12月31日に変更しております。
アフターコロナで期待された2023年度は、半導体業界にとっては巣籠り需要と揶揄されたIT投資の急減速を受けて作りすぎた半導体部品のダブつきを原因として、各生産工場は在庫調整に追い込まれ、結果新規設備投資が凍結される事態となりました。その結果、2023年12月期における売上は407百万円と前年度より93.7％の増加となったものの、依然赤字の計上が続いており当期純損失554百万円となりました。過去５年間のPBRについては2.5%から4.0％超えとなっているものの、収益性においてROEが2020年12月期を除きマイナスとなっております。
2024年度の市場の状況は、半導体の在庫調整も収束し、在庫量も3ヶ月前後と正常化してきているとのことから、各製造工場における新規設備投資も徐々に戻りつつあり、上半期は様子見である企業様も下半期に向け増産の意欲が見えつつあり、当社としては各お客様と更に連携を深め、納期調整などに備えてまいります。
２．改善に向けた今後の対応方針
当社は、2024年4月16日に当社WEB上で公表いたしました2023年度決算説明動画で示しておりますとおり、コア事業であるDDIC検査装置の機能充実、次世代検査装置の完成に取り組み、また、営業部隊を増強し、代理店販売から直接営業に切り替えることで、顧客への深耕を計り業績の向上を目指してまいります。さらに財務面では、グループ企業との協業等を含めた、より機動的なポートフォリオ政策を模索しファイナンスをタイムリーに行うことで、堅固な経営基盤の確立・財務基盤の改善を図ることとし、開発、営業そして財務において、より安定的な収益を確保すること及び?期的な企業課題への挑戦を実施することで、十分なエクイティスプレッドを獲得するための ROE、並びにPBRの向上を目指してまいります。
(1)主な取り組み
コア事業であるDDIC検査装置事業を中心として2024年1月から見直しを始めている、開発、営業への仕組みをゼロから再構築し、横浜本社、大阪事業所そして中国武漢子会社の壁を取り払い、組織的に一体化することとし、顧客トップチャンネルの深耕を含め、全社一丸となって当社のメイン市場である中国マーケットに挑むことで、安定的な利益を継続的に確保できる体制を構築し、2024年12月期決算において黒字の計上、同時に有利子負債を圧縮させる施策及び純資産を増加させる施策に取組んでまいります。
(2)中期的な企業課題解決
１.地域に最適化するための顧客トップへの営業戦略を軸とした現場営業戦略の推進
２.より現場に近い場所での開発拠点の展開と推進、次世代システムの早期リリース
３.アプリケーション部隊（応用技術）の重点的な増強、強化
４.財務基盤安定化の為、機動的なファイナンス、事業ポートフォリオの最適化
(3)業務の効率化計画
会社の土台である管理部門のDX化、内部統制の高次元経営に向けた取り組み、また若手人材確保などの企業若返り課題に対する解決策を経営レベルで推進してまいります。また、グループの成?に向け、自重補償機構製品、IoTヘルスケア分野など新規事業に関する協力会社との連携を推し進め、継続的な株主還元が実施できるよう努めてまいります。
以上
