2023 年 1 月 27 日
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Peach Aviation 株式会社
広域の自治体と企業が地域の枠を超えた官民連携を始動 ～日本初！「機内ふるさと納税」の実証実験を開始～ ？各地域の共通課題「観光地としての知名度」を向上
？ふるさと納税を通じて、交流人口、関係人口を創出
？（機内ふるさと納税の実証実験期間）：2023 年 1 月 27 日～2023 年 3 月31 日
京都府京丹後市（市長： 中山 泰）、大阪府泉佐野市（市長： 千代松 大耕）、愛知県小牧市（市長： 山下 史守朗）、和歌山県有田市（市長： 望月 良男）、大分県佐伯市（市長： 田中 利明）及び Peach Aviation 株式会社（以下、Peach、代表取締役 CEO： 森 健明）は、広域の自治体と企業が連携する地域の枠を超えた新しい官民連携により、地域課題の解決及び交流人口、関係人口の創出に取り組みます。
本取組みは、一つの自治体と企業との連携ではなく、共通又は相違する地域課題を有する複数の広域の自治体と企業が連携し、地方創生に取り組むものです。各地域がそれぞれの特色や強みを活かし、魅力的なまちづくりに取り組むと共に、複数の広域の自治体及び企業が連携することで、これまでとは異なる視点、連携の在り方によって効率的かつ効果的な地域課題の解決を目指します。
この度連携する各自治体は、食をはじめとする豊富な観光資源を有している一方、共通課題の一つが「観光地としての知名度向上」です。この課題を解決するための取組みの一環として、日本初となる機内でふるさと納税ができるサービス「機内ふるさと納税」の実用化に向け、本日1 月 27 日から、共同での実証実験を開始しました*1。
本サービスは、ふるさと納税を推進するだけではなく、地場産品（返礼品）等のプロモーションを通じて、地域の魅力を発信し、共通課題である「観光地としての知名度」を向上させることで、各地域への交流人口を創出します。
加えて、Peach の特徴である低運賃をアドバンテージに、多くの方々を気軽に何度でも各地域へお連れし、地域の本物の魅力に触れていただくことで、交流人口から関係人口、さらには定住人口の創出を目指します。
機内ふるさと納税の詳細は以下をご覧ください。
＜機内ふるさと納税について＞
本サービスは、Peach の機内デジタルサービス*2を通じて、お客様のスマートフォンやタブレット端末から、京丹後市、泉佐野市、小牧市、有田市、佐伯市のふるさと納税の返礼品を選択し、事前に登録したクレジットカードにより、実際に寄附ができるものです。本寄附はふるさと納税として税控除の対象となります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://corporate.flypeach.com/cms/wp-content/uploads/2023/01/20230127-Press-Release-J.pdf