--- 税収減とは限らず31％、穴埋め財源確保は「無駄削減」トップ ---
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。
■調査の目的
年収が103万円を超えると所得税が生じる「年収103万円の壁」について、石破首相が臨時国会の所信表明演説で見直しを表明し、来年度の税制改正に向けて引き上げをめぐる議論が続いています。103万円に加え、106万円や130万円の「壁」をどう見ているのか、 全国の18歳以上の男女1000人に対して11月27日にオンライン調査を実施しました。
■調査結果サマリ
178万円まで引き上げ、賛成62％
給与所得への課税額は、給与所得から控除額を差し引くため給与所得103万円まで所得税がからない仕組みとなっている。国民民主党が主張する、この103万円の「年収の壁」を178万円まで引き上げる減税策について賛成が62.0％に上った。
103万円の壁を178万円まで引き上げることに賛成した人を男女別で見ると、男性は6割台半ばだったのに対し、女性は5割台半ば 。職業別では、医療・福祉関係職員等は10割、会社役員・団体役員、教職員がともに8割で続いた。契約社員・パート・アルバイト等の人に限ると賛成6割、反対1割台半ばだった。支持政党別では、国民民主党が8割台後半でトップとなり、次いで自由民主党、公明党、れいわ新選組、日本保守党がいずれも7割台だった。低い方は参政党2割台、日本共産党4割台などとなった。
103万円の年収の壁を引き上げる場合、150万円程度まで引き上げるのがふさわしいとした人が22.9％と最多で、178万円までが20.4％と続いた。
税収減になるとは限らない最多、無駄削減トップ
103万円の年収の壁を引き上げると税収減になるとの指摘があることに対し「経済活動が活発になるので税収減になるとは限らないと思う」が31.7％と最多だった。税収減になった場合の財源確保策を複数回答で聞くと「無駄な支出をやめ予算を抜本的に組み替える」58.0％がトップとなった。
「106万円の壁」廃止賛成は50％
パート労働者などの厚生年金適用要件を緩和して週20時間以上働いている人（約200万人）について厚生年金保険料を負担してもらう「106万円の壁」の廃止については賛成が50.7％を占めた。
現在、国民年金保険料を負担していない専業主婦などの第3号被保険者（約700万人）に新たに保険料を負担してもらう案は賛成43.1％、反対31.9％、わからない25.0％だった。賛成した人を男女別に見ると、男性4割台半ば、女性3割台後半だった。年代別では、全体的に年代が高くなるにつれ増える傾向があった。職業別では、会社役員・団体役員が7割台でトップとなる一方、学生、専業主婦・主夫が2割台で最低だった。
「130万円の壁」補てんに賛成43％
年間給与額が130万円を超えるとすべての人に国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する「年収130万円の壁」について、立憲民主党が提案している、年間給与額200万円を超えるまで年収減を防ぐために国が補てんする仕組みに賛成43.4％、反対27.4％、わからない29.2％となった。
内閣支持率や政党支持率は
石破内閣を「支持する」18.0％（前回10月30日15.2％）、「支持しない」56.3％（同57.1％）。
政党支持率は、自民16.0％（前回10月30日14.0％）、立憲8.5％（8.0％）、日本維新の会6.3％（6.5％）、公明1.4％（1.0％）、国民5.8％（6.7％）、共産0.9％（1.7％）、れいわ3.0％（3.0％）、社民党0.3％（0.3％）、参政0.4％（0.8％）、保守1.5％（1.0％）、その他の政党・政治団体0.3％（0.2％）、支持する政党はない52.0％（54.3％）。
調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-78.html
調査概要
・調査期間： 2024年11月27日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
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