物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止

（令和4年度）

（資料提供）

物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止

不正又は不誠実な行為等の再発を防止し、受注者としてふさわしくないものを入札から排除し反省を促すため、本県は、物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準第２条第４号の規定等に基づき、以下のとおり、下記業者に対し、入札参加停止を行いました。（１件３者）

１入札参加停止の内容

物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準第２条第４号に該当する。
２措置対象業者及び停止期間

３入札参加停止の理由

広島県教育委員会又は広島市が発注する特定コンピュータ機器の入札等において、上記措置対象業者を含む計11社が独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会は、令和４年10月６日付けで排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

４停止期間の始期及び終期
＜西日本電信電話株式会社＞
令和４年10月12日から令和５年１月11日まで

＜中外テクノス株式会社・Ｄｙｎａｂｏｏｋ株式会社＞
令和４年10月12日から令和５年４月11日まで

（参考）物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準第２条第４号

措置要件	措置期間
業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	６か月以上24か月以内

※西日本電信電話株式会社は課徴金減免制度の対象事業者であるため、措置期間を軽減している。

■ 添付資料

物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止:

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