自治体DXをサポートするクラウドサービス 『自治体申請ナビ』 のリリース並びに茨城県守谷市役所への導入に関するお知らせ

2022/05/31  MITホールディングス 

2022 年5月 31 日

MITホールディングス株式会社

自治体 DX をサポートするクラウドサービス 『自治体申請ナビ』 のリリース
並びに茨城県守谷市役所への導入に関するお知らせ

当社連結子会社である株式会社ビーガル(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:増田典久)は、自社の電子ブック制作・配信サービス「Wisebook」を申請書式のデジタルブック化に活かすことで、申請書式の選択やクラウド上での記入と保存、自宅や役所での印刷までの一連の流れを簡便に行うことができるクラウドサービス『自治体申請ナビ』をリリースし、茨城県守谷市役所で採用されました。

市民にとっても自治体職員にとっても便利で負担の少ない行政サービスにすることで、窓口での手続きが効率化されるだけでなく、来庁者の滞在時間を減らしコロナ禍における3密回避にも繋がる仕組みで、「スマート自治体」の実現を支援いたします。

「自治体申請ナビ」は窓口業務に必要な申請書類を「どこでも」「簡単に」「まとめて」作れるようにすることで、利便性の向上と窓口業務の効率化を図るクラウドサービスです。

?オンラインで申請書を記入し QR コードで保存したら窓口へ
「自治体申請ナビ」を利用する市民は、まず専用 WEB ページにアクセスし、目的の申請書式を選んで記入を行います。オンラインで入力した内容は QR コードで保存することで一定期間クラウド上に保存され、中断した入力を後から再開することも可能です。

入力が完了したらそのまま印刷するか、役所へ来庁した際に専用端末で QR コードを読み込んで印刷します。いつでも・どこでも自由に書式に記入できるため、わざわざ来庁して申請書を手書きで記入する必要はありません。
(注)QR コードはデンソーウェーブ社の登録商標です。

?何度も記入しないといけなかった氏名や住所をまとめて入力
紙の申請書では、氏名、住所、電話番号などの基本的な情報を申請の度に手書きで記入しないといけませんが、「自治体申請ナビ」には共通項目を設定する機能があり、それらの基本情報を複数の申請書にまとめて記入できます。

転入やおくやみなど、複数の書類をまとめて提出することの多い手続きにかかる時間を短縮し、効率化することができます。

?申請書を電子化してライブラリに掲載し、申請入力画面を作成
「自治体申請ナビ」は、導入前も導入後も、職員(管理者)の方がご自身で申請入力画面をカスタマイズできることが特徴です。書式の差し替えや、入力画面での記入内容に応じた分岐ルールの変更、質問項目の修正や更新などをいつでも自由に行えるため、書式の更新や自治体ごとの個別の要望に柔軟に対応できる仕組みになっています。

申請入力画面を管理者が自ら作成できるため、導入後の外部業者への委託コストがかからず、低予算での運用が可能です。もちろん、導入時の操作教育や導入後のサポートもご用意しております。 また、記入方法が複雑であったり、人手不足により職員で作成するのが難しい場合は、弊社制作代行サービスもご利用いただけます。

?新しい生活様式への対応
申請書への記入を事前に済ませることで、市民の庁舎での滞在時間を減らし、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクを減らすことが期待できます。また、スマホでの入力にも対応しているので市民の生活に馴染んだ便利な行政サービスを提供することができます。

?【導入実績】 茨城県守谷市役所様
【導入の目的】
市民の方が、どこでも、簡単に、必要な申請書をまとめて一括で作れるようにすることでの利便性向上。並びに、窓口での市民の待ち時間や職員の対応時間を減らし、新型コロナ感染症対策として庁内の滞在時間を減らす具体的な取り組みとして導入。これらの求めに対応できるシステム等の導入により、更なる市民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的としています。

【利用シーン】専用ページから、
①申請書をダウンロードし、印刷・記入し、窓口で申請。
②申請書ウイザードを立ち上げ、PC などで申請に必要な項目を記入し、印刷して、窓口で申請。
③申請書ウイザードを立ち上げ、PC などで申請に必要な項目を記入し、申請・印刷用 QR コードを取得。窓口での専要端末へ QR コードをかざして印刷し窓口で申請。
※ 専用ページは、2022 年 6 月 1 日からご利用いただけます。

地方自治体では、住民の方がお亡くなりになった際にそれまで利用されていた各種サービスの停止や各種手続き業務が多岐にわたるため、ご遺族の方々が行う手続きが煩雑化しており、関係者にとって負担となっています。守谷市様では、専用の「おくやみ窓口」を新設し、負担軽減へ取り組む計画です。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4016/tdnet/2134884/00.pdf

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