2024 年５月 24 日
株式会社アルファ
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営に努めてきております。当社の財務戦略については、2023年8月10日「PBR向上の実現に向けた取組みに関するお知らせ」にて開示しておりますが、改めて株主価値向上を推進するための「資本政策の基本方針及び具体的な方策」についてお知らせいたします。
記
１．資本政策の基本方針
当社グループは、成長投資・株主還元を経営の重要課題と位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、また財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資と株主還元にキャッシュを適切に配分していく方針であります。
当社グループは、2026年度を最終年度とする 「2023-2026中期経営計画」（2023年６月19日開示済）を着実に遂行することにより持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。そして資本効率性を重視した経営を推進するため、経営指標目標として「ROIC（投下資本利益率）を中期的に８％以上とする」ことを掲げております。
２．現状認識
当社グループは、安全・安心で快適な生活環境を実現させるために新製品開発と生産性向上の投資のほかDX・人材への成長投資を行っております。従来から、株主資本コスト及び加重平均資本コスト（WACC）を算定し、社内投資判断に活用しております。また、政策保有株式については、連結純資産額の10%以下という水準を意識して削減を進めてきております。
しかしながら、当社の株価純資産倍率（PBR）は１倍を下回って推移しており、これは、ここ数年の営業利益率の低下と当社グループの成長戦略を十分にお示し出来ていないことがその一因であると認識しております。
そのようなことから、ROICなど資本効率性を重視した事業活動と、株主還元強化のための配当方針の見直しにより、これまで以上に株主の皆様の期待に応えられるよう取り組んでまいります。
?通期連結業績の推移
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2026年度
目標値
売上高
（百万円）
60,195
47,612
53,767
62,882
74,544
85,000
営業利益
（百万円）
1,811
867
586
601
2,438
5,500
営業利益率
(％)
3.0
1.8
1.1
1.0
3.3
6.5
ＲＯＩＣ
(％)
2.4
2.7
1.8
1.9
5.7
8.0
ＲＯＥ ※1
(％)
△4.6
0.9
2.3
1.9
5.9
8.0
自己資本比率
(％)
4
4.8
4
5.7
4
7.6
4
8.0
5
0.4
5
0.0
借入金依存度※2
(％)
3
2.0
3
1.5
2
9.7
2
8.9
2
5.9
2
0.0
期末株価
（円）
912
1,229
1,020
989
1,676
-
政策保有株比率※3
(％)
12.09
14.37
10.81
10.36
12.26
10.00
ＰＢＲ
（倍）
0.34
0.46
0.36
0.32
0.47
1.00
※1 2026年度目標値は、純利益率3.6 × 総資本回転率1.13 × 財務レバレッジ 2 =8.1% よって8％とする
※2 リース含む有利子負債務
※3 政策保有株比率は、政策保有株式の純資産に占める割合（計算式：期末簿価÷純資産合計）
３．財務目標・資本政策に対する考え方と取組み
（１）持続的な価値向上に向けた取組み
2023-2026 中期経営計画にて「サステナビリティ経営の推進」を基本方針に掲げ、 ESGに関する課題に適切に対応することで、事業リスクの最小化と事業機会の拡大を実践し、「株主資本コストの低減」につなげる。
（２）戦略的な成長投資
事業の成長と資本効率の向上につながる戦略的な成長投資の実施。
【Cash Flowの配分】中期経営計画４ヵ年で創出する営業CF 215億円を、 おもに成長投資（環境対応含む）と株主還元へ拡充
（３）政策保有株式縮減の継続
政策保有株式については、連結純資産額の10%以下を目指してまいります。
（４）株主還元の向上
事業の利益と成長ステージに見合った安定的かつ持続的な株主還元を継続的に進めること、及び株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にしかつ充実させるため「連結配当性向30%を原則とし、累進配当を目指す」の配当方針を見直しました。
（2023年8月10日開示済み）
なお、適用開始時期は2025年3月期とし、為替差損益又は大きな特損特益が発生した場合（Cashを伴わない評価のみの場合）は、その影響を考慮した基準値をもとに累進配当を目指します。
（５）IR活動の拡充
ステークホルダーの皆様に、当社への理解や信頼を高めていただくため、情報開示をより一層充実させ、当社の活動内容についてご理解いただける機会を増やすため投資家との対話・コミュニケーション積極的に行ってまいります。
以上
