【知事会見】イノベーション創出事業(デジタルヘルス・農業・環境)の取組の成果及び今年度の取組について
ページID:20240723
掲載日:2024年7月23日更新
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愛知県では、民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を目指す官民連携プロジェクトの創出を図るため、2022年12月に「革新事業創造戦略」を策定しました。そして、本戦略と2018年10月に策定した「Aichi-Startup(アイチ スタートアップ)戦略」の二つの戦略を両輪として愛知発のイノベーションを創出し、世界に輝くグローバルイノベーション都市への飛躍を目指しています。
この度、イノベーション創出に向けた取組のうち、「あいちデジタルヘルスプロジェクト」、「あいち農業イノベーションプロジェクト」及び「あいち環境イノベーションプロジェクト」の3事業に係る2023年度の成果と今年度の取組について、お知らせします。
イノベーション創出に向けた取組一覧
事業名
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目的
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革新事業創造戦略
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民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す。
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あいちモビリティイノベーションプロジェクト
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ドローンや空飛ぶクルマ等の「空」モビリティの社会実装の早期化や、自動運転車両との同時制御の運行など、人やモノの移動に境界がなくなる愛知発の新しいモビリティ社会の構築を目指す。
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あいちスポーツイノベーションプロジェクト
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産学官等の連携により、スポーツ分野のイノベーションを推進し、革新的な事業・新サービスの創出や県内外への展開に取り組むことで、スポーツの成長産業化及びスポーツを通じた地域活性化を目指す。
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あいちデジタルヘルスプロジェクト
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デジタル技術を活用し、産学官金の連携により、「健康寿命の延伸」と「生活の質の維持・向上」に貢献する各種サービス・ソリューションの創出・提供を目指す。
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あいち農業イノベーションプロジェクト
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愛知県農業総合試験場や大学が有する技術、フィールド、ノウハウとスタートアップ等の新しいアイディアや技術を活用した共同研究体制の強化を図り、新しい農業イノベーション創出を目指す。
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あいち環境イノベーションプロジェクト
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カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブといった環境分野の課題解決に向けて、革新的な技術・アイディアを有するスタートアップ等と連携し、愛知発環境イノベーションの創出・実装を目指す。
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※太枠部分は今回記者発表項目。以外の3項目は7月16日に記者発表済み。
背景
2021年5月、「あいちオレンジタウン構想」(2017年9月策定)に基づき、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(大府市、以下「長寿研」という。)を中核とした産学官連携による共同研究やスタートアップ等との連携による健康長寿分野の新たなビジネスモデルの創出支援事業を開始しました。
2022年12月には、長寿研と民間事業者4社、愛知県の6者により、デジタル技術等を活用し、「健康寿命の延伸」と「生活の質の維持・向上」に貢献する各種サービス・ソリューションの創出を目指す「あいちデジタルヘルスプロジェクト」の立ち上げに向けて連携協定を締結しました。
そして、2023年度に、プロジェクトの推進母体となる「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」を設立するととともに、プロジェクトの全体像を示す基本計画を策定し、2024年度からプロジェクトの本格的な展開を図っています。
2023年度の取組
「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」の設立
2023年9月、本プロジェクトに賛同する企業や研究機関・大学、基礎自治体等を加えた計33者が発起人となり、「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」を設立。
本コンソーシアムを推進母体として、産学官金の連携によるプロジェクトの推進を図っており、会員数は、2024年7月1日現在で57者となっています。
<「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」会員一覧>(2024年7月1日現在 57者)
「あいちデジタルヘルスプロジェクト基本計画」の策定
2024年3月、プロジェクトの方向性や目指すべき姿、取組の概要等を取りまとめた基本計画を策定。
基本計画では、「健康寿命の延伸」と「生活の質の維持・向上」に貢献する各種サービス・ソリューションを創出・提供することで、「誰もが安心して元気に暮らせるあいち」、「健康長寿産業都市あいち」の実現を目指すこととしています。
そして、その実現に向け、「社会実装先行事業」、「共創促進事業」、「社会実装・共創基盤構築事業」の3つの事業を実施することとし、2024年度から2028年度の5年間において、本プロジェクトから生み出したサービス・ソリューションの社会実装を図っていきます。
<プロジェクトで実施する3つの事業>
2024年度の取組
2024年6月に、「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」の定時総会を開催し、2024年度の事業計画を決定。
事業計画では、プロジェクトの本格展開を図る初年度として、基本計画に位置付けた3つの事業について、コンソーシアムの下に設置する分科会で検討し、取組を進めていきます。
また、本年10月にオープンする「STATION Ai」に本プロジェクトの事務局を設置するなど、スタートアップとの連携を強化していきます。
背景
農業分野においては、担い手の減少や高齢化といった従来からの課題に加えて、カーボンニュートラルや新たなサプライチェーンの構築など様々な課題に対応するための技術開発と現場での技術活用が求められています。そこで、STATION Aiプロジェクトの一環として、2021年度から、愛知県農業総合試験場(以下、「農総試」という。)や大学が有する技術、フィールド、ノウハウとスタートアップの新しいアイディアや革新的な技術を活用した共同研究体制の強化を図り、新しい農業イノベーション創出を目指す「あいち農業イノベーションプロジェクト」を実施しています。
プロジェクトを推進するため、2021年度に、県内の大学、農業団体、国、県を構成メンバーとする「あいち農業イノベーション研究会」を設置し、イノベーション創出を目指す6つのテーマを設定しました。
2022年度は、6つのテーマについて、農業イノベーション創出に向けた技術提案を公募し、下表に示す18課題を選定するとともに、肥料や燃油の高騰等に対応した喫緊の課題に対応する提案等一部の課題について、農総試とスタートアップ等による共同研究を開始しました。
<6つのテーマごとの共同研究の概要>
番号
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共同研究の相手 (所在地)
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概 要
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テーマ1 土地利用型作物のスマートモデルの実現
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1
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株式会社ジェイテクト (愛知県刈谷市)
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収穫作業における肉体的な負担軽減のための農業用アシストスーツの開発〔テスト販売開始〕
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2
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株式会社誠和。(せいわ) (栃木県下野市)
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データプラットフォームによる栽培管理の効率化と収穫予測システムの開発
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3
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サイポート株式会社 (名古屋市中区)
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マルチスペクトルカメラ間の生育推定式の互換性を確保する技術の開発
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4
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鋤柄(すきがら)農機株式会社 (愛知県岡崎市)
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気象変動による夏季の湿害回避のため、大豆の出芽不良を回避することができる高速播種機の開発〔試作品を開発〕
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テーマ2 データ駆動型施設園芸モデルの実現
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5
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株式会社AGRI SMILE(アグリ スマイル) (東京都千代田区)
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環境・生育データを利用したカンキツの栽培管理技術の最適化及び生育予測技術の開発
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6
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株式会社TOWING(トーイング) (名古屋市千種区)
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愛知の野菜品目における高機能バイオ炭※利用技術の開発 ※植物の炭等に微生物と有機質肥料を付加してつくられた人工土壌で、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した技術を基に同社が開発
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7
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GREEN OFFSHORE(グリーン オフショア)株式会社 (静岡県浜松市)
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県内で広く普及している環境測定装置と連動した潅水制御システムの構築〔試作品を開発〕
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8
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Green Drop(グリーン ドロップ)〔起業予定〕 (名古屋大学)
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植物の生体分子を検知するマーカーの開発による、生産現場での植物診断を行う技術の開発
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テーマ3 持続可能な畜産モデルの実現
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9
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入部 百合絵
(いりべ ゆりえ)氏〔起業予定〕 (愛知県立大学)
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牛の発情を鳴き声とカメラ画像から検知し、通知するシステムの開発(2者共同実施による選定)
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ファーマーズサポート株式会社 (鹿児島県鹿児島市)
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10
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高須 正規(たかす まさき)氏〔起業予定〕 (岐阜大学)
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豚の超音波画像診断による採卵・受精卵作製技術の開発
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テーマ4 テクノロジーで魅せる愛知ブランドの実現
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11
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株式会社セツロテック (徳島県徳島市)
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独自のゲノム編集因子を用いた花きの新品種開発
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12
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グランドグリーン株式会社 (名古屋市千種区)
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ゲノム解析を用いた虫害耐性水稲品種の開発及びゲノム編集技術を用いた花き新品種の開発
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テーマ5 未来へ繋げるサステナブル農業の実現
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13
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株式会社ニッポンジーン (東京都千代田区)
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簡易なDNA濃縮技術(農総試開発技術)を用いた環境DNAの検出キットの開発〔試作品を開発〕
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14
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株式会社ミライ菜園 (名古屋市中村区)
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大葉を対象にスマートフォンによるAI病害虫診断技術の開発〔試作品を開発〕
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15
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高圧ガス工業株式会社 (大阪府大阪市)
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企業等からの排出CO2を利用した光合成条件を最適化するCO2局所施用技術の開発〔試作品を開発〕
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16
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ジカンテクノ株式会社 (大阪府大阪市)
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高機能カーボン・植物性シリカ等による保温技術の開発〔試作品を開発〕
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17
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センスコム合同会社 (名古屋市中村区)
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潅水や施肥などの遠隔制御を見据えた低コストな茶園のIoT土壌管理技術の開発〔試作品を開発〕
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テーマ6 デジタルで結ぶスマートサプライチェーンの実現
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18
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ウォーターセル株式会社 (新潟県新潟市)
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生産者の栽培状況やこだわりなどの情報をPRする有機米等の販売促進サービスの構築〔試作品を開発〕
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2023年度の取組
2023年度は、農総試が中心となり、18課題についてスタートアップ等との共同研究や成果の社会実装に向けた取組を進めました。
18課題のうち、既に生産者向けにテスト販売を開始した「農業用アシストスーツ」のほか、アプリケーションや機器などの試作品を開発したものが8件あり、現地での実証に向けた取組を進めています。
また、本プロジェクトの取組などを発信するイベントとして、2024年3月に「あいち農業イノベーションサミット2024」を安城市にて開催し、プロジェクトの成果報告や国内で先進的な取組を行う生産者及びスタートアップ、自治体などによるトークセッション、参加者による交流(ネットワーキング)を行いました。
これまでの主な取組成果
【課題番号1】農作業の身体負荷を軽減する農業用アシストスーツ
【課題番号14】AIによる大葉の病害虫診断技術の開発
【課題番号17】IoTを活用した茶の高品質生産技術の開発
【課題番号18】「環境に配慮して生産された米」を情報発信する仕組
イノベーションサミットでのトークセッション
サミット参加者によるネットワーキング
更に、新たな産学官連携体制の構築に向けて昨年度に取りまとめた構想に基づき、農総試がSTATION Aiと連携した農業イノベーション創出拠点となり、スタートアップや大学、農業現場とニーズ・シーズ等を共有し、今後も持続的に農業イノベーションを創出していくための取組方針として「愛知県農業イノベーション推進計画」を2024年3月策定。
2024年度の取組
引き続き、農総試が中心となり、スタートアップ等との共同研究や成果の社会実装に向けた取組を推進。
さらに、地域や生産現場の実情に精通した県の普及指導員が、生産者とスタートアップ等との橋渡し役を担い、異分野での新技術などを生産現場へ取り込む「現場フィールド活用型」のイノベーション創出にも新たに取組を進める。
「研究開発型」と「現場フィールド活用型」のイメージ
※1 研究開発型:アイデア段階のチャレンジ性のある取組を農業総合試験場で実施
※2 現場フィールド活用型:他産業の技術応用など短期間での実用化を見込む取組を生産者ほ場で実施
背景
近年、私たちの生活の基盤となる地球環境の悪化は深刻さを増しており、カーボンニュートラルの実現やサーキュラーエコノミーへの転換、ネイチャーポジティブの達成といった環境分野の課題解決に向けた対応が必要となっています。
そこで、こうした課題に対応するため、革新的な技術・アイディアを有するスタートアップ等と連携して、愛知発の環境イノベーションの創出・実装を目指す「あいち環境イノベーションプロジェクト」を2023年度から実施しています。
2023年度の取組
昨今の環境分野の課題・問題点を踏まえながら、全国の環境関連スタートアップの状況や環境技術のシーズの動向を調査し、県が取り組むべきテーマを整理。
2024年度の取組
愛知発の環境イノベーションの創出に向けて、エネルギーの創出・利用モデル等のテーマについて、2024年5月13日(月曜日)から7月12日(金曜日)までの間、全国のスタートアップ等から革新的な技術・アイディアを募集したところ、96件の御応募がありました。(募集については2024年5月13日発表済み)
<応募状況>
募集テーマ |
応募件数 |
テーマ1:エネルギーの創出・利用モデル |
19件 |
テーマ2:温室効果ガスの吸収・利用等によるカーボンリサイクルモデル |
7件 |
テーマ3:県民と共に進める持続可能な社会の実現モデル |
21件 |
テーマ4:域内資源の有効利用を通じたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデル |
21件 |
テーマ5:自然が持つ価値の見える化モデル |
8件 |
テーマ6:その他環境課題に対する革新的モデル |
20件 |
計 |
96件 |
御応募いただいた技術・アイディアは、学識者や専門家等からなる審査委員会において評価し、優れたプロジェクトを採択した上で、県内企業とのマッチングや実証フィールドの提供・紹介、専門家による助言などの伴走支援を行い、愛知発のイノベーション創出を進める。
支援内容
1 県内企業とのマッチング支援
2 プロジェクトの事業化に係る経費支援(最大200万円/件)
3 実証フィールドの提供・紹介
4 各種支援制度の案内・申請支援
5 専門家による支援(知財整理、市場ニーズ把握、事業計画のブラッシュアップ等)
6 取組内容や成果のPR(連携促進交流会・成果報告会)
このページに関する問合せ先
愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課戦略企画・運用グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 本庁舎地下1階
電話:052-954-7423 メール:innovation@pref.aichi.lg.jp
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