ニデック株式会社による当社に対する公開買付けに係る決済の完了及び当社のニデックグループ入りに関するお知らせ

2023/11/20  株式会社 TAKISAWA 

2023 年 11 月 20 日
株式会社TAKISAWA

ニデック株式会社による当社に対する公開買付けに係る決済の完了及び当社のニデックグループ入りに関するお知らせ

2023年11月14日付のプレスリリース「ニデック株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、ニデック株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が 2023 年9月 14 日から実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)において、応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数(5,502,183 株)は買付予定数の下限(3,193,900 株)以上となり、公開買付者は応募株券等の全部の買付け等を行う旨の報告を受けました。

当社は、本日、公開買付者より、添付資料「株式会社 TAKISAWA(証券コード:6121)の公開買付けの応募株券買付けの決済完了及び当社グループ入りに関するお知らせ」のとおり、応募株券等の総数(5,502,183 株)について、公開買付者がその全部の買付け等及びその資金決済を三田証券株式会社及びマネックス証券株式会社(復代理人)を通じて完了したとの報告を受けました。これにより公開買付者は、当社の議決権を 86.14%保有することとなり、当社は公開買付者グループ(公開買付者並びにその子会社及び関連会社の総称を意味します。)の一員となりましたので、お知らせいたします。

公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することができなかったことから、当社が 2023 年9月 13 日付で公表した「ニデック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(以下「当社意見表明プレスリリース」といいます。)でお知らせしましたとおり、今後、当社意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続により、公開買付者が当社株式の全て(但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することを予定しているとのことです。

なお、当該手続の実施により、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。

今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。

以 上

(添付資料)

2023 年 11 月 20 日付「株式会社 TAKISAWA(証券コード:6121)の公開買付けの応募株券買付けの決済完了及び当社グループ入りに関するお知らせ」


2023 年 11 月 20 日
ニデック株式会社

株式会社 TAKISAWA(証券コード:6121)の公開買付けの応募株券買付けの決済完了及び当社グループ入りに関するお知らせ

2023 年 11 月 14 日付のプレスリリース「株式会社 TAKISAWA(証券コード:6121)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」でお知らせいたしました通り、ニデック株式会社(以下「当社」)が株式会社TAKISAWA(東京証券取引所スタンダード市場上場、証券コード:6121)(以下「対象者」といいます。)の普通株式について実施していた金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付けにおいて、応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数は買付予定数の下限以上となり、当社は応募株券等の全部の買付け等を行うこととしておりました。

かかる応募株券等の総数 5,502,183 株について、本日、当社はその全部の買付け等及びその資金決済を三田証券株式会社及びマネックス証券株式会社(復代理人)を通じて完了致しました。これにより当社は対象者の議決権を 86.14%保有することとなり、対象者は当社グループの一員となりましたので、お知らせいたします。当社グループの工作機械事業のポートフォリオに新たに対象者の旋盤が加わることになり、「世界一の総合工作機械メーカになる」という目標の下、当社グループと対象者との間でのシナジー創出により対象者のみならず当社グループの企業価値向上を目指して参ります。

今後は対象者の完全子会社化に向けて、速やかにスクイーズアウト(株式併合)手続きを進めて参ります。

以上

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