シェアタウン・コンソーシアムが「都心不動産プラットフォーム利活用による地方創生プロジェクト」を開始 ー 地方自治体と都心企業の官民連携による地方創生と新規事業開発の相乗効果を目指す

2017年09月15日 

ニュースリリース

<お知らせ>シェアタウン・コンソーシアムが「都心不動産プラットフォーム利活用による地方創生プロジェクト」を開始地方自治体と都心企業の官民連携による地方創生と新規事業開発の相乗効果を目指す

2017年09月15日

慶應義塾大学SFC研究所

シェアタウン・コンソーシアム


慶應義塾大学SFC研究所シェアタウン・コンソーシアム(代表:玉村雅敏(総合政策学部教授)、幹事会員:株式会社コスモスイニシア(社長:高木嘉幸))は、2017年11月より、都心の民間企業が保有する遊休不動産の利活用に関する地方自治体との連携モデルの構築に向けた研究開発プロジェクトを開始します。

シェアタウン・コンソーシアムは、企業・自治体・地域団体・大学等が協働で、都心と地方都市に広がる「まち(タウン)の資源」を「共有(シェア)」する地域拠点や社会システムの研究開発、支援ツールや施設モデルの開発・試行、先導事例の調査研究、情報発信・普及活動等に取り組んでまいりました。

それらの知見を活かした取り組みとして、多種多様な「都心不動産プラットフォーム」を利活用した、地方自治体の都心拠点モデルや自治体連携マンションの共同開発、ふるさと納税制度等を活用した地方自治体と都心住民をつなぐ会員制度の検討等、都心と地方双方の地方創生と新規事業開発の相乗効果を目指した研究開発を推進します。

その第一弾として、2017年11月より、地方自治体と都心企業の官民連携による地方創生のための「都心不動産プラットフォーム利活用による地方創生研究会」を開催いたします。


1.「都心不動産プラットフォーム利活用による地方創生プロジェクト」の研究開発テーマ

民間企業が都心に保有する不動産等のショールームの空きスペースや時間の活用

② 都心における自治体連携マンション、マンション・コワーキングスペース等の住民利用者向けの

会員制度による「つながり人口」戦略の検討

③ マンション周辺の地域コミュニティと連携したまちづくり活動

④ インバウンドに向けた中長期滞在型滞在施設と体験・実践型まちづくりの連携 等

2.「都心不動産プラットフォーム利活用による地方創生研究会」について

(1)開催趣旨

日本の多くの地方自治体は、人口減少や高齢化に直面し、また、インフラの老朽化や産業・雇用の停滞・限界も続いています。その一方で、多様化する生活者のスタイルや価値観・行動に応える地域戦略も求められています。

「シェアタウン・コンソーシアム」では、2014年12月の設立以来、企業・自治体・地域団体・大学等が協働で、都心と地方都市に広がる「まち(タウン)の資源」を「共有(シェア)」する地域拠点や社会システムの研究開発を行ってきました。

その知見を活かし、都心企業が有する不動産プラットフォームを活用した、自治体の活動拠点モデルの検討や、自治体連携マンションの共同開発など、都心と地方双方の地方創生の相乗効果を目指した研究会を開催いたします。

(2)プログラム(予定)

第1回「自治体提携マンション&シェアオフィスによる都心拠点づくり」

第2回「マンション住民向けの自治体会員制度による「つながり人口」戦略」

第3回「マンションと自治体連携によるつながり豊かなライフスタイルづくり」

※ 開催期間:2017年11月~2018年2月(全3回)、2018年度以降も継続する予定です。

<本件に関する問い合わせ先>

■ 慶應義塾大学SFC研究所シェアタウン・コンソーシアム事務局 担当:菅井・稲垣

(TEL:03-4590-0444 FAX:045-330-4343 E-mail: sharetown-staff@sfc.keio.ac.jp)


(参考)慶應義塾大学SFC研究所シェアタウン・コンソーシアムについて


1.シェアタウン・コンソーシアムとは?

日本の多くの自治体は、人口減少や高齢化に直面し、また、インフラの老朽化や産業・雇用の停滞・限界も続いています。その一方で、多様化する生活者のスタイルや価値観・行動に応える地域戦略も求められています。こういった背景のもと、慶應義塾大学SFC研究所では、企業・自治体・地域団体等と共同研究を行う「シェアタウン・コンソーシアム」を発足させました。

現在、生活者の「居住スタイル(多拠点居住、半定住など)」や「消費スタイル(満足→共感、モノの消費→コトの共創、所有→共有など)」「仕事スタイル(時間や場所を選ばない働き方、テレワーク、ノマド・スタイル、創造環境の重視など)」は変化に直面し、生活者の価値観や行動も多様化する傾向が進んでいます。こういった生活者のスタイルの変化や価値観・行動の多様化に応える地域戦略として、まちの資源を、生活者の価値観や多様なスタイルに合う様式に組み替え、暮らす・過ごす・働く・学ぶ・楽しむ...などの生活場面において、経験価値を高める時間を過ごすことができる、新しいタイプの地域拠点や社会システムを構築することが求められています。

また、それぞれの地域が直面する社会課題の解決や活性化のニーズに対応しつつ、生活者の多様なスタイルにも適合する、新しいタイプの地域拠点や社会システムのあり方を検討することで、新たなビジネスや政策展開のあり方が明らかになる状況となっています。

このコンソーシアムでは、これまで行ってきた研究開発や実践からの知見をもとに、企業・自治体・地域団体・大学等が協働で、都心と地方都市に広がる「まち(タウン)の資源」を「共有(シェア)」できるようにする地域拠点や社会システムの研究開発や、支援ツールや施設モデルの開発・試行、先導事例の調査研究、情報発信・普及活動等に取り組んでいます。

(設立) 2014年12月24日

(メンバー)慶應義塾大学SFC研究所・(株)コスモスイニシア・笠間市(茨城県)・港区(東京都)・

富士吉田市(山梨県)・氷見市(富山県)・和歌山市(和歌山県) ※2017/9/1現在

(代表) 玉村雅敏(慶應義塾大学総合政策学部教授)

2.シェアタウン・コンソーシアムにおける地方自治体との共同研究(一部のみ)

(1) 地方創生のための都心拠点研究会(全5回:2015年12月~2016年度)

全国各地における地方創生を支援するための「都心拠点」のあり方についての研究会を開催。

都心での自治体拠点のあり方を構想することを目的として、新たな価値を育む場づくりを進めることで地域活性化に貢献する施設の事例報告・意見交換、先端事例の現地調査等を実施しました。

(2) 笠間市「移住・二地域居住を促進する東京圏との共創活動推進事業」(2016年度)

笠間市が抱える課題(継続的な交流人口の獲得と多様化する価値観・ライフスタイルへの対応等)に対して、都内の「まちなかの文化拠点」と「多世代が暮らす団地」と連携し、実証実験を実施しました。

①笠間-都心間の資源(人・モノ・コト)の継続的な行き来を促すモデル構築

②都心拠点のコミュニティに向けた、共感を生む笠間資源の活用方法の創出

③都心拠点モデルの構築に寄与するKSF(Key Success Factor:主要成功要因)の検討

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