2025年1月8日
業界初、共同建築事業「SI事業」
土屋ホームと積水ハウスが２０２５年１月より事業開始
株式会社土屋ホーム（本社：北海道札幌市、以下「土屋ホーム」）と積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「積水ハウス」）は、木造住宅の耐震性を強化することを目的に、積水ハウスが2023年9月より開始している安全・安心の技術を広くオープン化した業界初の共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」において提携しました。本事業は、今回の提携により、2025年1月から宮城県を中心とした東北エリアでの提供を予定しています。本取り組みを通じて、耐震性に優れた木造住宅の普及を目指し、地域社会の安心・安全な住環境の実現に貢献してまいります。
(左より)
株式会社土屋ホーム代表取締役社長山川浩司
株式会社土屋ホールディングス代表取締役社長土屋昌三
積水ハウス株式会社代表取締役社長執行役員兼CEO 仲井嘉浩
房総半島東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝・千島海溝周辺では、これまで様々な規模の地震が多数発生しています。この領域では、モーメントマグニチュード（Mw）７クラスの地震が発生した後に、更に大きなMw８クラス以上の大規模な地震が発生した事例なども確認されており、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とその周辺でMw７以上の地震が発生した場合には、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発信し、大地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっているとして、後発地震への注意を促す※1 など、突発的に発生する地震への備えが求められる地域でもあります。しかし、全国的に見ても戸建住宅の29％が、1981 年の新耐震基準以前に建てられ、うち耐震性不足が17％も現存する※2など、地震大国日本の住まいにはいまだに課題が残されています。さらに建設業界では、2025 年４月より住宅の省エネ化を促進するとともに、省エネ化に伴う建築物の重量増加による安全性確保のため、建築基準法の改正「4 号特例※3 の縮小（構造規定等の審査が省略可能な木造建築物規模の引き下げ）」が予定されています。また、従業員の高齢化による大量の退職者が出る「2025 年問題※4」への対応も迫られる中、法律の改正に向けた作業負担や、必要な人員の増加も見込まれています。
SI 事業では、土屋ホームの販売手法や外装・内装の独自性が確保され、かつ積水ハウスグループによる施工が伴う点でフランチャイズとは異なります。土屋ホームがお客様と契約し、保証やアフター対応を行います。SI 事業を通じ、土屋ホームの創業以来培ってきた積雪寒冷地特有の厳しい環境に対応するための気密性や断熱性、省エネ性に関するノウハウと、積水ハウスのオリジナルの耐震技術「ダイレクトジョイント構法（DJ 構法）」や「積水ハウス建設による高精度な施工」、「高強度耐力壁」などの技術力や優れた耐震性能を融合、さらに、全棟において許容応力度設計による構造計算を行い、住宅の安全性と品質を担保します。これら両社の技術と知見を結集し、それぞれの強みを活かすことで良質な住宅ストックの形成を通じてお客様に新たな価値を提供してまいります。
お互いの強みを融合した共同建築事業
※1 内閣府『日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策』より
※2 総務省統計局『平成30 年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計』より
※3 ４号特例（審査省略制度）: 建築基準法第６条の４に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物（建築基準法第6 条第1 項第4 号に該当する建築物）において、建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度。
※4 2025 年問題: 従業員の高齢化により、2025 年に大量の退職者が出ることで建築業界の人手不足が深刻化していくと予測される問題。総務省「労働力調査(2022 年)」では、建設業就業者の約74%が41 歳以上で、65 歳以上は約17%と、全産業に比べて高齢化が著しく高くなっている。
