株式会社ICJ（株式会社東京証券取引所及びブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ（以下「ブロードリッジ」といいます。）との合弁会社。以下「ICJ」といいます。）及びブロードリッジは、この度、「議決権電子行使プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」といいます。）の更なる利用促進を図るための新サービスを開始することに合意しました。
現在、「海外機関投資家の保有議決権総数」に対する「プラットフォーム参加海外機関投資家の保有議決権総数」の比率は、平均で81.0％（2022年6月に開催されたICJ参加上場会社の株主総会を対象として集計）となっています。新サービスでは、プラットフォーム未参加の海外機関投資家による議決権行使について、その指図を受ける国内の常任代理人と連携し、指図内容をプラットフォームに反映できるようにします。
当該サービスにより、プラットフォームを経由する海外機関投資家の議決権行使数の更なる拡大が見込まれることから、プラットフォーム参加上場会社においては、海外機関投資家の行使動向を踏まえた株主総会前のより効果的な対応を講じることが可能となるとともに、国内常任代理人においては、議決権行使事務のデジタル化の推進により株主総会プロセスの更なる効率化が期待できます。
（現状と新サービスのイメージ）
ICJ代表取締役社長の今給黎成夫は、「当社は、コーポレートガバナンス拡充に向けた議決権行使プロセスの改善を目的として、引き続きグローバルな最新技術を活用して、マーケットに新たなソリューションを提供していきます。国内の上場会社は当社プラットフォームに参加することにより、機関投資家に対して株主総会資料への早期アクセス、議決権行使期限の拡大、議決権行使環境の改善を実現することができます。」と述べています。
ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ 銀行・ブローカー・ディーラー向けインターナショナル・ソリューションズ部門マネージング・ディレクターのデミ・デレムは、「この画期的なサービスにより、上場会社及び投資家の双方が事務プロセスの効率化を促進させ、より高い透明性が確保されると同時に、全ての海外投資家及び国内のサブカストディ銀行は、革新的かつデジタル化された電子行使サービスのメリットを享受できるようになります。ICJは、2004年の設立以来、日本においてコーポレートガバナンスの実務を大幅に改善させており、今回の新サービスはその最も新しいソリューションとなります。」と述べています。
東京証券取引所専務執行役員の小沼泰之は「今回の取組みにより、投資家と上場会社との対話が一層深化するとともに、関係者における業務効率が改善することが期待されます。資本市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展が、我が国の生産性の向上や成長の促進につながることを望んでいます。」と述べています。
ICJについて
株式会社ICJは、日本国内の上場会社及び国内外の機関投資家に議決権電子行使プラットフォームを提供するサービスを行っています。当該プラットフォームには、国内上場会社1,795社、株主名簿管理人7社、資産管理信託銀行3社、常任代理人6社、カストディ銀行17社及び4,500社以上の国内外の機関投資家が参加しています。2022年6月に開催されたプラットフォーム参加上場会社の株主総会における全議決権のうち、36％が当該プラットフォームを通じて行使されました。
ICJの詳細については、ウェブサイトをご覧ください：www.icj-co.jp
ブロードリッジについて
ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ（NYSE:BR）は、総収益50億ドルの世界有数のフィンテック企業です。より優れた金融活動を実現するため、投資やコーポレートガバナンス、コミュニケーションを支える重要なインフラを提供しています。また世界中の銀行をはじめ、証券会社、資産運用会社、上場企業に対し、事業変革を促進する、テクノロジーに基づくソリューションを提供しています。ブロードリッジのインフラはグローバルなコミュニケーションの基盤として、世界中の何千社もの上場企業や投資信託と、何千万人もの個人や機関投資家をつなげることで、コーポレートガバナンスを実現しています。ブロードリッジのテクノロジーやオペレーションのプラットフォーム上では、世界中で1日に平均9兆ドルを超える株式や債券などの証券取引の処理が行われています。S&P 500(R)指数構成銘柄であるブロードリッジは、世界21カ国で1万3,000人超の正社員を擁しており、「働きがいのある会社（Great Place to Work(R)）」にも認定されています。
ブロードリッジの詳細については、ウェブサイトをご覧ください：www.broadridge.com/jp
