みなとみらいエリアで「グリーン・マルチモビリティハブステーション」の社会実証実験を開始
横浜都心臨海部における、まちの回遊性・滞留性・快適性向上を目指して
2024/12/19
株式会社アットヨコハマ
日産自動車株式会社
一般社団法人Park Line推進協議会
株式会社アットヨコハマ※１（本社：神奈川県横浜市）と日産自動車株式会社※２（本社：神奈川県横浜市）、一般社団法人Park Line推進協議会※３（本社：東京都千代田区）は、令和6年12月21日から令和７年3月23日にかけて、「グリーン・マルチモビリティハブステーション」の社会実証実験を実施します。
本実証を通して、市民（住む人、働く人、学ぶ人）、および来街者に新しい都市インフラをご体験いただき、横浜都心臨海部の移動自体が楽しく、何度でも訪れたくなるような、居心地の良い港町の実現を目指します。
本実証実験では、「Zero Carbon Yokohama」(完全脱炭素社会)の実現と「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」における「まちを楽しむ多彩な交通の充実」の実現に向け、これまでにないシェアリングモビリティの種類・設置台数を完備した大規模なモビリティハブを設置し、まちの回遊性向上についての検証を行います。
また、水際線（ウォーターフロント地区）とまちなか（関内・関外地区）をつなぐ、ウォーカブルなまちづくりの実現に向けた、まちの滞留性・快適性の向上に資する新しい都市インフラの有効性についても検証します。
実施概要
【事業名称】「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」社会実証実験
【実施期間】令和6年（2024年）12月21日（土）～令和7年（2025年）3月23日（日）
【実施時間】24ｈ（滞留施設利用：9：30－17：30 ※年末年始除く）
【実施場所】「LIVINGTOWNみなとみらい」内（住所：横浜市西区みなとみらい4丁目2番1）
【実施内容】①多様な交通モード（電気自動車（EV）、自転車、電動キックボード、
歩行領域モビリティ等）を結節した、
シェアリング型移動サービスのワンストップ利用拠点（モデルケース）の
有効性（まちの回遊性向上）検証
②公共空間（道路、公園、水辺等）に、⼈の居場所を創造するための
民間マネジメントによる新たな都市インフラ
「POD（PUBLIC OPTIMAL DIMENSION）」（モデルケース）の
有効性（まちの滞留性・快適性向上）検証
【実施体制】主催：㈱アットヨコハマ、日産自動車㈱、（一社）Park Line推進協議会
【特別協力】大成建設㈱、ウエインズインポートカーズ㈱
【協力（地域連携）】横浜春節祭2025実行委員会
【協 力】関内・関外地区活性化協議会、
（一社）横浜みなとみらい21（スマートシティコンソーシアム）、
（公財）横浜市観光協会、
神奈川トヨタ自動車㈱、ウエインズトヨタ神奈川㈱、㈱トヨタレンタリース神奈川、
㈱トヨタレンタリース横浜、㈱日産カーレンタルソリューション、㈱LTM
【後 援】横浜市都市整備局
「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」社会実証実験について
■サービス概要（移動サービス関係）
【カーシェアリング】
必要な時に自由にEVを利用できるサービスです。（実証期間中はラウンドトリップ方式）
詳細は、各社の公式サイトをご覧ください。
［事業者］日産自動車㈱、㈱トヨタレンタリース神奈川、㈱トヨタレンタリース横浜
【シェアサイクル、電動キックボード】
横浜都心臨海部内既存ポートとのネットワークを活用して、乗りたい時に借りて、行きたい場所で返すことができる、地区内移動のシェアリングモビリティサービスです。
詳細は、各社の公式サイトをご覧ください。
［事業者］㈱ドコモ・バイクシェア、㈱eBoard、㈱Luup
【歩行領域モビリティ】
免許不要で乗ることができる時速6km以下の歩行者共存型のシェアリングモビリティを貸出します。
予約方法などの詳細は、公式サイトをご覧ください。
［実施日時］令和7年1月15日（水）～令和7年3月23日（日）予定
［事業者］㈱アットヨコハマ（㈱KTグループ、ウエインズトヨタ神奈川㈱）
■サービス概要（滞留・快適施設関係）
【POD（PUBLIC OPTIMAL DIMENSION）】
居心地が良く、ウォーカブルなまちづくりの実現に向けた、まちの滞留性・快適性向上、および安全・安心の確保に資する、新しい都市インフラ「POD（PUBLIC OPTIMAL DIMENSION）」のサービスをご体験ください。（無料）
「POD」の主なサービス機能
スマートポール（広域Wi-Fi、人流計測カメラ）、デジタルサイネージ、IT機器（スマホ、PC等）への給電ポート（蓄電池）、ベンチ、グリーンインフラ（緑化）、パーゴラ（夏季日除け）、屋外ストーブ（冬季）、防災備品、イルミネーション（夜間）、手荷物預かり（実証時間中は、モビリティ体験プログラム時）など。
［事業者］（一社）Park Line推進協議会、大成建設㈱、㈱パークホームズ・プラス、東邦レオ㈱
※１【株式会社アットヨコハマ】HP: https://www.at-yokohama.net
横浜都心臨海部の商店街、自治体および企業と連携して、地域の店舗、イベントなどのスポット情報を掲載し、地元事業者ならではの神奈川・横浜の多彩な魅力を発信。（神奈川県オールトヨタ販売店が運営）
※２【日産自動車株式会社】HP: https://www.nissan.co.jp
カーボンニュートラル社会の実現に向け、他社に先駆けて量販型EVを市場に投入するなど、社会の変革および地域課題の解決に取り組んでいる。今回、NISSAN e-シェアモビのEVをモビリティハブに設置し、本社を置く横浜において、シームレスかつカーボンフリーな移動手段を提供することで、地域活性化の実現に貢献。
※３【一般社団法人Park Line推進協議会】HP：https://parkline.jp
中間支援組織として、地域課題を解決し、公共空間の質的転換を通して持続的な地域価値向上を実現することを目的とし、以下の４事業を推進。（代表法人：大成建設㈱、パシフィックコンサルタンツ㈱）
① 基盤整備（グリーンインフラ×インフラ分野のDX）、②周遊交通（ウォーカブルを補完するグリーンスローモビリティ）、③地域資源活用（観光まちづくり、公共空間・歴史的資源を活用したまちづくり）、④地域経営（エリアマネジメント）
以上
