～世界食料デー月間 駅から食品ロス削減に取り組む～
JR 東日本グループの株式会社 JR 中央線コミュニティデザイン（本社:東京都小金井市/代表取締役社長:高橋好一）と、国内外の子どもの貧困問題や社会活動に取り組む認定 NPO 法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（所在地：東京都世田谷区/代表：中島早苗）は、昨年に続き、駅でのフードドライブを実施し、社会課題である食品ロス削減に取り組みます。
今年は、実施箇所を JR 中央線の武蔵境駅、東小金井駅、西国分寺駅、国立駅および JR 南武線の稲城長沼駅の 5 駅に拡大し、駅を利用される方や地域の皆さまと SDGs の実現を目指すとともに、これまで以上に地域のくらしづくりに貢献していきます。
世界食料デー月間 駅から食品ロス削減に取り組む
10 月 16 日は、国連が定めた世界の食料問題を考える「世界食料デー」。先進国による食品の過剰な生産・廃 棄と、開発途上国の飢餓・貧困の現実に目を向ける日です。日本では 2008 年から 10 月を「世界食料デー」月間 として、さらに農林水産省・環境省・消費者庁が定める「食品ロス削減月間」として、食料問題や食品ロスについて、 さまざまな企業や団体が情報発信やイベントを行っています。 JR 中央線コミュニティデザインでは、地域に根付いた暮らしづくりを目指し、食料問題や食品ロスについて、地 域の皆さまと問題意識を共有し、誰もが取り組みやすいハロウィンイベントとして「ハロウィンフードドライブ」を 10 月 22 日から JR 中央線・南武線沿線の駅で行います。
実施駅・実施日時・場所
実施内容
（１）ハロウィンフードドライブ
「Trash? or Treat?（ゴミ？それともごちそう？）」を合言葉にハロウィンイベントとして、 ご家庭で使いきれない食品をご提供いただくコーナーを設置します。皆さまからいた だいた食品は、必要としているご家庭や施設に寄付します。また、フードドライブにご 参加いただいた方には、オリジナルのフードドライブ証明書をお渡しします。
【ご提供いただきたい食料品】
常温で保存ができ、未開封で賞味期限まで１か月以上残っているもの。米、缶詰、乾物、 調味料、レトルト食品、インスタント食品、飲料（お茶、野菜ジュース、ゼリー飲料等）、 菓子等が寄付に適しています。※アルコール類、冷凍食品は対象外です。 また、2 年以上の古米も品質上お預かりできません。
（２）クイズラリー
東小金井駅と武蔵境駅では、食料問題について学べるクイズラリーも合わせて開催します。フードドライブ コーナーで問題用紙を受け取り、設置したクイズをラリー形式でお楽しみいただけます。ご参加いただいた 方には記念品をお渡しします。 ※参加は無料です。また記念品は数に限りがあるため先着順のお渡しとなります。
食品ロスとは？
人と地球の未来を考える SDGs につながる課題のひとつ「食品ロス」。食品ロスとは、本来は食べられるにも関 わらず捨てられてしまう食品のことを指し、その量は日本国内で年間 523 万トンにものぼります。
食品には多量の水分が含まれているため、廃棄のための運搬や焼却に膨大なエネルギーを必要とし、地球温 暖化にも影響を与えます。ゴミ処理費用は年間 2 兆 1290 億円（1 人当たり年間 1 万 6800 円）。廃棄食品の約 50 ％が家庭から出ており、1 人当たり毎日お茶碗１杯分の食べ物を捨てていることになります。
大量の食品が廃棄されている一方、世界の 9 人に 1 人が栄養不足に苦しんでおり、日本でも子どもの 7 人に 1 人が貧困層といわれています。食品の廃棄を減らし、必要な人に食べ物を届けることが、食品をめぐる社会課題 解決のひとつです。
※統計データは、令和 5 年 6 月発表 農林水産省・消費者庁令和３年度推計値に基づいています。
参照：農林水産省 HP「食品ロスとは」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.htm
フードドライブとは？
家庭で余っている賞味期限内の食べ物を集め、それらをまとめて地域の福祉団体やフードバンクに寄付し、児 童養護施設、DV 被害者のためのシェルター、路上生活を強いられている人たちなど、食料を必要としている家庭 や施設に届ける活動をフードドライブといいます。食べられる食品を廃棄せず、必要とされる人に届ける、食品ロス 削減と SDGs「飢餓をゼロに」のための効果的なアクションです。
認定 NPO 法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンについて
認定 NPO 法人フリーザ・チルドレン・ジャパンホームページ：
https://ftcj.org/
1995 年、貧困や搾取から子どもを解放することを目的に、カナダのクレイグ・キールバーガー（当時 12 歳）に よって設立された、「Free The Children」のパートナー団体として 1999 年に日本で活動を始めました。開発途上国 での国際協力活動と並行し、日本の子どもや若者が国内外の問題に取り組み、変化を起こす「チェンジメーカー」 になれるよう援助しています。現在、国内外の自立支援事業と共に、学校への出前授業・教材販売、貸出・フェア トレード商品販売・書き損じ葉書の回収・支援先の子ども達との文通プログラム・国内外でのワークキャンプなどを 主な事業としており、活動内容は公民・英語の教科書など学校教材に掲載されています。
