2040年CO2排出量実質ゼロの実現を目指す
NECプラットフォームズは、持続可能な社会の実現に向け、大月事業所のクリーンルームにおける厳しい温湿度管理の実現に必要不可欠であるボイラ装置(注1)の燃料を灯油からLNG(注2)へ転換し、8月より稼働を開始しました。これにより、CO2排出量が大月事業所全体の11％を占める年間746t削減できる予定です。当社は、事業活動に伴って使用するエネルギーの脱炭素化を進め、NECグループが掲げる2040年CO2排出量実質ゼロ（注3）の実現に貢献していきます。
当社の環境への取り組み（生産・オフィスの取り組み）
https://www.necplatforms.co.jp/company/csr/environment/office.html
【背景】
大月事業所は、当社で最大の7400平米あるクリーンルームを有し、国際化する情報ネットワーク社会に欠かせない、光海底機器（光海底中継器、光海底分岐装置）と光通信用機器（光コンポーネント）を主に生産しています。当事業所のクリーンルームはクラス6～7 (注4)で運用しており、厳しい温湿度基準を満たすため、ボイラ装置で発生させる蒸気での熱源供給を活用しています。蒸気の熱源供給は加湿に利用されるだけでなく、広いフロアを素早く温める暖気の供給や暖気と送風の組み合わせによる除湿にも活用されています。
また、これまでボイラ装置の燃料として使用してきた灯油は、LNGに比べCO2排出量が多く環境負荷が高いことに加え、ボイラ装置本体は大型の炉筒煙管ボイラを使用しており、運転管理にはボイラ技士の国家資格が必須であり、施設管理部門員の資格取得や高い作業技術が必要でした。
【今回の取り組み】
今回、老朽化したボイラ装置の更新にあわせ、燃料のLNG転換を行いました。LNGへ転換したことで、CO2削減だけでなく、燃料の燃焼時に発生するNOx(窒素酸化物)・SOx（硫黄酸化物）・ばいじんといった排出物質も削減でき、環境負荷の低減が見込めます。また、取り扱い資格が不要（特別教育終了者）になったことでの設備管理者の負担軽減と、蒸気配管の蒸気漏れ診断などエネルギー損失の発生を防ぐ仕組みの導入でエネルギーコストの改善も実現します。
これらの取り組みは環境省に評価され、SHIFT事業(注5)に採択されています。
新設された小型貫流ボイラ装置
NECグループは事業活動やサプライチェーン全体から発生するCO2の排出量を2040年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル実現を目指しています。
当社では事業を通じた気候変動対策に加え、環境と調和した技術開発、生産、製品およびソリューションの提供による豊かな社会と環境の実現を目指すサーキュラーエコノミーへの貢献など、環境課題に対して広く価値を提供していきます。
以上
■NECプラットフォームズ 大月事業所の紹介
所在地：大月市大月町真木７４７番地
大月事業所では、国際化する情報ネットワーク社会に欠かせない、光海底機器（光海底中継器、光海底分岐装置）と光通信用機器（光コンポーネント）を主に生産しています。クリーンな製造環境で、高精度光部品製造技術と、海底で25年の長期使用に耐える高信頼製品を製造するための設備／ノウハウを駆使し、ものづくりで社会を支えます。
大月事業所のご紹介：
https://www.necplatforms.co.jp/monozukuri/otsuki/index.html
(注1)石炭・石油・天然ガスなどを燃やして発生する熱を用いて、水から蒸気を作る機器。発生した温水や蒸気は、加湿、暖房や乾燥など、工場の生産ラインでの熱源として利用される。
(注2)「Liquefied Natural Gas」の略称で、メタンが主成分である天然ガスを-162℃まで冷やすことにより、液体化させた液化天然ガスのことを指す。
(注3)
https://jpn.nec.com/sustainability/ja/eco/target.html
(注4) クラスは空気中の微粒子がどの程度少ないか示す規格企画であり、クラス6は国際標準化機構(ISO14644-1)が分類したクリーンルームにおける清浄度の尺度。1m3当たりの空気中に0.5μm径の微粒子が35,200個まで許される清浄度。クラス7は、1m3当たりの空気中に0.5μm径の微粒子が352,000個まで許される清浄度。大月事業所ではクラス6のクリーンルームを500平米、クラス7のクリーンルームを6900平米所有・運用している。
(注5）環境省が実施する工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）意欲的なエネルギー起源CO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業及び脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善を実施してCO2排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業（設備更新補助事業）に対して補助金を交付する。環境省HP(
https://shift.env.go.jp/)
＜本件についてのお問い合わせ先＞
NECプラットフォームズ 環境工務統括部
電話：044-811-1111(代表)
