知事発表
知事
それでは私の方から何点か御報告させていただきます。本日は、新たに実施する「さいたまけん★こどものこえ」について御報告を、まずはさせていただきます。昨年、こども基本法が施行されました。そこでは、こどもの権利擁護とこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を社会の真ん中に据えて進めていくこととされました。こども基本法第3条におきましては、こども施策の基本理念として、全てのこどもが自分に関係する事項に意見を表明する機会が確保されること、そして、全てのこどもの意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることが掲げられております。また、第11条におきましては、地方公共団体の責務が定められており、地方公共団体は、こども施策を策定・実施・評価するに当たっては、こども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされております。これらのこども施策を総合的に推進するために政府は「こども大綱」を定めています。このこども大綱では、こどもの意見を施策に反映することの意義について、ニーズを踏まえた実効性のある施策が展開されること、及び意見を表明したこども自身の主体性を高め、ひいては民主主義の担い手育成に資すること、とされています。「こどもまんなか社会」へと変えていくためには、こどもを支援の対象として捉えるだけではなく、共に社会をつくるパートナーとして、その意見を聴き、施策に反映させるための取組が必要であります。そこで、こどものこえを聴き、県のこども施策に反映させるための新たな取組として「さいたまけん★こどものこえ」をスタートさせることといたしました。
「さいたまけん★こどものこえ」とは、Webでのアンケートにより、こどもの皆さんの考えや意見を県政に反映させる、そういった仕組みの名称であります。今回はそのためのメンバーを募集いたします。メンバーの皆さんには、インターネットを使ったWebアンケートに答えていただくことを期待しております。例えば、こどもに関係する取組等への御意見のほか、あったらいいなと思う遊び場や学校で体験したい活動等について、御意見を頂く予定であります。募集対象ですが、埼玉県内に在住される小・中・高校生相当の年齢の方、また、未就学児の保護者・養育者であります。さらには、応募される小・中・高校生の保護者・養育者も対象といたします。募集人数は1,000人程度であります。募集期間は、8月1日（木曜日）より9月30日（月曜日）までであります。特典といたしまして、アンケートに1回以上、御回答いただいたメンバーの方には、図書カード500円分のプレゼントをさせていただきたいというふうに思っています。
続いて、応募からアンケートに回答するまでの流れであります。メンバー登録を御希望の方は、まずは県ホームページから応募フォームにアクセスし、名前や、あるいはメールアドレス等、必要事項を入力してください。入力される際には、健康保険証、学生証等、身分の確認ができる書類を御用意ください。そして、応募フォーム上で画像のアップロードをお願いすることとなります。応募者が募集人数を上回った場合には、抽選にて決定いたします。この結果は、10月頃に応募いただいた方全員にメールでお知らせする予定であります。メンバーとして登録された方には、11月頃となると思いますが、Webシステムを通じて、アンケートの内容をお知らせいたしますので、それに対して御回答をお願いいたします。そのアンケート結果は、県ホームページで掲載させていただきます。この公表では、こどもの思いや、あるいは考えを踏まえ、県のこども施策に反映することが前提となりますが、公表の際には誰の意見かは分からないようにしたいと思っています。今年度のアンケートが終了した後、アンケートに1回以上、御回答いただいた方には、先ほどお話しした図書カード500円分の送付をさせていただきます。保護者や養育者の皆様におかれましては、スマートフォンを持っていない、あるいは、うまく入力ができない、そういったお子様だけで応募や回答が難しい場合には、入力の操作等のお手伝いをお願いいたします。詳しくは、県のホームページ、「さいたまけん こどものこえ」で検索していただき、こどもたちの今を動かし、未来をつくる新たな取組に御協力いただきたいと思います。多くのこどもたちのメンバーに御応募いただき、思いや考え、意見を県に届けていただきたいと思います。それでは、さいたまけん★こどものこえのメンバー募集の動画を作成したので、これより御覧いただきたいと思います。（動画（53秒）が流れる。）御覧になっていただきましたこの動画ですが、今日から県公式動画チャンネル「サイタマどうが」で配信する予定であります。登録のための応募フォームは8月1日より、県ホームページ上にアップいたしますので、多くの方の御応募をお待ちしています。
ページの先頭へ戻る
知事
次に、「夏の感染防止対策のお願い」についてであります。現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加しています。直近のコロナでありますけれども、定点報告数は『12.44』となり、4月29日の週、これが前回のいわゆる波の底になりましたが、4月29日の週の『2.17』、これを底として、11週連続で増加している状況であります。これよりお盆の時期を迎えることとなります。帰省、お祭り、花火大会等、高齢者をはじめとし、多くのふだん会わない方と会う機会が増えてきますので、是非、感染予防を心掛け、体調を整えていただきたいと思います。新型コロナウイルスをはじめ、現在流行している感染症には、基本的な感染防止対策が有効であります。特に、体にこたえる暑さが続いているため、エアコン等を使い続けることが多いのではないかと思いますが、定期的な換気をお願いいたします。また、手洗いや場面に応じたマスク着用等、基本的な感染防止対策の継続をお願いいたします。また、お盆の期間中には多くの医療機関がお休みとなります。急な発熱に備え、それぞれの御自宅等で、解熱鎮痛剤や抗原検査キット等を用意していただくと安心かと思います。発熱や体調不良等によって、医療機関を受診した方が良いかなと迷われる場合は、是非、埼玉県救急電話相談（＃7119）に御連絡いただきたいと思います。看護師が24時間常駐しており、相談対応いただけます。一方、新型コロナ感染を理由に仕事を休まれる場合、勤務先によっては、罹患証明や、あるいは診断書等の提出を求められるケースがあると伺っております。ただ、感染拡大期においては、そのような証明書を取得するための受診等は、医療機関のひっ迫につながるため、お控えいただきたいと思います。なお、県では、お盆の期間、つまり8月9日から8月18日までに開院する医療機関の情報を、その前の日の8月8日から県ホームページに掲載する予定であります。医療機関への受診が必要な場合には、県ホームページで最寄りの医療機関を検索いただくほか、地域の医師会等が行う休日夜間急患診療所等に問合せの上、受診していただきたいというふうに思います。
ページの先頭へ戻る
知事
最後に、熱中症予防対策のお願いであります。7月以降、高温の日が続いています。今日も大変暑い状況です。熱中症による救急搬送者数が増加しています。そして、その中でも大変残念なことに、7月23日には救急搬送された方がお亡くなりになるという事案も発生いたしました。気象庁の向こう1か月の気候の見通しでは、全国的に、この来る8月も気温が高いということが見込まれています。県民の皆様には、改めて熱中症予防対策の徹底をお願いいたします。ポイントですが3つあります。1つ目は、上手にエアコンを使ってください。涼しい環境で過ごしていただきたいと思いますが、室温の目安は28度、就寝されている際、眠ってる際にも、この室温が保たれるようお願いいたします。2つ目、水分はこまめに補給していただきたいと思います。喉が渇く前に水分を補給することがポイントです。3つ目、涼しい服装で過ごしていただきたいと思います。そして、屋外では日傘や帽子を使って、直射日光を避ける工夫をお願いいたします。目まい、頭痛、吐き気、倦怠感等、おかしいなと思ったら、医療機関を受診していただきたいと思います。さらには、熱中症にかかりやすいお子様やシニアの方に対し、御家族、御近所等周囲の方は是非、見守りや、あるいは「大丈夫ですか」（といった）声掛けをお願いいたします。「埼玉県 熱中症」で検索していただくと、熱中症予防に役立つ情報を御覧いただけるので、是非、御活用いただきたいと思います。外出の機会が多くなる時期ではありますが、屋外・屋内を問わず、熱中症予防対策を徹底し、熱中症が疑われる場合には速やかに命を守る行動を取っていただくよう、お願いいたします。
日刊工
発表事項について2点お伺いします。1点目が、こどものこえメンバーに関してなのですが、基本アンケートで調査なさるということですが、何か直接こどもさんだとか、あと未就学児の親御さん、保護者の方々にお話を聴く機会等を設ける予定はございますか。
知事
なるべく数多くの方のお声を頂くためにアンケートという方法をとっていますが、新たに策定する都道府県のこども計画に関しては、こどもたちと直接意見交換する場を設けています。また、部局だけではなくて私自身も、こどもたちの声を直接聴く機会を設けられるよう、今、担当部局と調整させていただいているところであります。
日刊工
では、もう1点、熱中症予防についてお伺いします。県では、熱中症特別警戒アラートが発表された際はクーリングシェルターを整備することになっております。現在の設置状況を教えてください。
知事
クーリングシェルターは市町村による開設でありますけれども、7月22日現在の、現時点での数字になりますが、59の市町におきまして、合計で1,026の施設が指定されております。今後、順次増強されていく予定だというふうに聞いています。なお、指定されたクーリングシェルターですけれども、この施設一覧をですね、各市町村のホームページに上げてありますが、そこだけではなく、県のホームページからも確認ができますので、是非、御活用いただきたいと思います。
読売
こどもの意見聴取の関連で、こどもの意見を反映するというのはですね、今までなかった発想だと思うのですけども、もう少しですね、詳しくどんな狙い、意義があるとお考えかというのをお願いしします。あと、もう1点が、知事が今考えていらっしゃる、こういったところに生かせるのではないかというようなものがあれば、イメージが付くようにお願いします。
知事
両方が関係する御質問かと思いますけれども、意義については、「こどもまんなか社会」にやはり変えていくということを我々も宣言させていただきました。「こどもまんなか社会」に変えるためには、単に、こどもが支援の対象であるというだけではなくて、やはり「まんなか」ですから、一緒に社会をつくるパートナーとして意見を聴いて、真にこどもたちが望んでいること、あるいは、その逆に課題として考えていること、こういったことを（伺わせて）いただくということが必要だと思います。そして、2つ目の質問にも関係するのですけれども、これは聴いただけでは意味がないというふうに思います。庁内に照会しながら、どんなアンケートにするかということも（取組としては）していきたいと思いますけれども、これらをですね、我々といたしましても、アンケートや先ほど申し上げた直接お話を伺うということも行わさせていただいて、それをまずは県のホームページで公表いたします。これが1つです。それから、第2段階としては、頂いた意見を、これからこども施策を策定します、また実施もいたします、さらには、評価もいたしますが、これらに可能な限り反映させていきたいというふうに考えています。
ページの先頭へ戻る
幹事社質問
日刊工
渋沢栄一起業家サロンの開設までもうすぐ1年を切ります。改めて東京に隣接してベッドタウンとして栄えてきた埼玉県で創業支援をする理由だとか、背景、必要性というところを教えてください。
知事
渋沢栄一（起業家）サロン（仮称）につきましてですが、埼玉県は、御存じのとおり、首都圏の中央に位置し、交通の要衝としての優位性であったり、あるいは産業も多様な産業を抱えている、これが強みだというふうに思っており、これを背景として、全国でも上位の県内総生産を維持してこれたのだと思います。他方で、人口減少、超少子高齢社会の到来による働き手不足であったり、あるいはDX・GX対応等、企業は様々な課題に直面していることも事実であります。その解決には、イノベーションが不可欠だと思います。このイノベーションを行うことによって持続的な発展が約束されると思いますが、こういったイノベーションを起こす、あるいは担い手となるためには、これまでにない新しい製品だったり、サービスの開発だったり、こういったところに果敢にチャレンジし、革新的なアイデアで短期的に急激に成長していくスタートアップが期待されるのですが、他方でスタートアップや、あるいは生まれたばかりの企業を、人を雇えるような企業にしていく、またマッチアップを行うといった、こういった支援ができる環境を整えていくことも、実は大企業でないがゆえに必要だというふうに思っています。そこで、この渋沢栄一起業家サロン（仮称）では、オープンイノベーションの創出や促進を行ったり、あるいはスタートアップを行った企業の成長の支援や、あるいはイノベーションを担う人材の育成、これらを柱として取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
日刊工
2問目も渋沢栄一起業家サロンについてなのですが、さいたま新都心駅直結のビルに開設して、隣県の東京だとか神奈川からも伺いやすいという交通面でのメリットはあると思うのですが、一方で、埼玉県北部の熊谷だとか、そういったところに住まわれてる方々への支援と言いますか、そういう県北地域への創業支援について、今考えられてることがありましたら教えてください。
知事
サロンにつきましては、なるべく多くの方々に交流していただく、そしてなるべく多くのイノベーションが生まれる機会とするということが必要だと思いますので、県内だけの交通の利便性だけではなくて、県内外両方での様々な企業や、あるいは起業家、そして、支援機関の皆様が来やすい、交通利便性が高い、JRさいたま新都心駅直結のビル、これは本当にすぐそばですけれども、そこに開設することといたしました。県内では、現在、創業ベンチャー支援センターのほか、市町村、商工団体等において創業支援が行われています。また、今年5月にオープンした川越の「りそなコエドテラス」だったり、あるいは深谷のアグリテック交流拠点等、県内各地にインキュベーション施設やコワーキングスペース、こういったものが本当に数多く開設されています。サロンは、こうした県内各地の起業家支援施設や、市町村、商工団体等、様々な支援施設をつなぐハブとなって、そしてハブアンドスポークですから、日本中にあるこういった拠点をスポークとしてつないでいく、これが必要な機能だというふうに思っています。したがって、県内全体のハブという機能を行うだけではなくて、県外にもつながっていく、そして、サロンのプログラムに応じて、イベント等を開催して、それをオンラインで、それを効果的につないで連携させるということによって、単なるそこの場所だけでのイノベーションの創出やスタートアップ支援を行うだけではなくて、更なる創出、成長につなげていくということを取組として行っていきたいと考えています。
日刊工
ちなみに開設の時期というのは、来年の夏の具体的にこのくらいかなという目途は立っているのでしょうか。
知事
当初は、今年度中にと思っていましたけれども、建設の関係で若干遅れているために、来年の7月には開設を予定しております。
ページの先頭へ戻る
その他質問
埼玉
24日に県内の広い範囲で発生した突風被害についてお伺いします。県では翌25日までに、人的被害や住家被害等について取りまとめを行われたと承知しております。一方で、農林部の地域機関で農作物の被害について等も調査されていると思いますが、現時点で県が把握されている被害状況等について教えていただけますでしょうか。
知事
7月24日の強風・突風、こういったものについては、昨今本当に天候が急変するという中で、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げたいと思っています。農業者の皆様も対応を心配されたと思いますが、7月24日、我々が把握しているところでは、強風によって農業用のハウスの被覆（ひふく）資材が剥がれたとか、あるいは一部破壊（破損）した、あるいは果樹の防雹網（ぼうひょうもう）、雹から守る網ですね、防雹網の一部破損、梨の落果等を確認しているところでございます。この農業用ハウスの被害ですけれども、さいたま市、川口市、毛呂山町で確認しています。また、防雹網の破損については、日高市において、また、梨の落果については富士見市で確認されています。現時点では、幸い、埼玉県農業災害対策特別措置条例の適用となるような被害にまでは至っておりませんが、被害を受けた農業者ごとに、病害虫防除等の支援を行っていきたいというふうに考えています。
ページの先頭へ戻る
テレ玉
今日のお昼にもお話があったかと思うのですが、国立女性教育会館についてお話を伺います。政府は女性活躍の支援強化に向けて、司令塔として新たに設ける組織の拠点を嵐山町に置くことを決めました。こちらについても、今日国の方からですね、方針の伝達があったかと思いますが、改めて知事の受け止め、所感をお聞かせいただけますでしょうか。
知事
御指摘のとおり、本日になりますけれども、内閣府の男女共同参画局長がお越しになられ、国立女性教育会館に関する国の方針が決定されたとして、説明をお伺いいたしました。それによれば、この国立女性教育会館については、その機能強化を見据えた上で、本部棟については嵐山町に存置するということが伝えられると同時に、県が主たる土地を所有していますけれども、それ以外の棟（の存する土地）については、いわゆる原状復帰の上、お返ししたいと、こういう話を頂きました。埼玉県といたしましては、昨年の11月になりますけれども、内閣府の方から、私どもあるいは嵐山町に対してですね、この独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するものとして、移転を前提とした申入れがございました。私どもとしては、地元の嵐山町の意向もお伺いして受け入れられないということを申し上げるとともに、国立女性教育会館の在り方に関する知事意見というものを官房長官に投げて、いわゆる政府のワーキンググループの報告書やそこでの発言録を全部読んだんですけれども、実は移転について1行も出てこない、もしくは、嵐山の教育会館が高く評価されている、実際使った方の96パーセント以上の方が高く評価している等の、全く異なる報告書が書いてあったためにこの見直しを求めてまいりました。それに対して、今般、国がですね、引き続き「現在地、嵐山町に国立女性教育会館を置く」とした、この決定は大いに評価したいというふうに思っています。他方で、国立女性教育会館の機能強化、これは必要であると思っており、県としても、これまでもここには協力したいというふうに申し上げてきたところでありますので、この埼玉の地から、男女共同参画、これを強力に推進するということについては、埼玉県も是非やりたいと思っていますので、具体的にどのような連携協力ができるのか、今後、国や（独立行政）法人と協議を進めていきたいと思います。なお、一部の土地については返したいという話ですけども、今日お話を頂いたので、全体的な方向については我々としても大いに評価するものの、それぞれの棟（の存する土地）についてはどういった形にするのか、嵐山町、地元の意向も聞きながら今後話をするとともに、実は、一部については返されてもアクセス道路がない等、そういった問題もありますので、その辺についてはこれから国と協議させていただきたいと思っています。（終）
ページの先頭へ戻る
お問い合わせ
知事直轄 報道長
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階
電話：048-830-2070
ファックス：048-830-0029
お問い合わせフォーム
