電気設備業界専門の求人サイト『工事士.com』 https://koujishi.com/を運営する株式会社H&Company(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 貴志)は、厚生労働省が行っている雇用動向調査のデータから、建設業における入職・離職に関する最新動向について分析し、2022年11月17日(木)にレポートとして公開しました。
詳細URL:https://www.h-company.co.jp/pressrelease/2022-1117/
調査結果のポイント
*建設の職業の有効求人倍率はコロナ禍の2020年でも4.2倍となり、職業計と比較しても大きく上回っている。さらに、入職と離職の推移からみても、建設業の入職者数が離職者数を上回る状況が続いており、企業側の採用意欲の高さがうかがえる。
*建設業の入職者の約7割を占める転職入職者の年代の割合を調査したところ、過半数が20~30代の若手層であることが分かった。
*また、転職入職者を対象に前職の産業を分析したところ、建設業を除いては、例年製造業からの入職が多い結果となっている。また、2021年の調査結果では、旅行業界や婚礼会社等を含む生活関連サービス業/娯楽業からの入職が多く、コロナ禍以前に比べて高い割合となっていることが特徴的であった。
*あわせて転職入職者を対象に前職の職種を分析したところ、建設・採掘従事者を除いては、例年専門的・技術的職業従事者が多い結果となっている。一方で、2021年の調査結果では販売従事者の入職が15.7%となり、2020年に比べて2倍以上の入職者数であった。
コロナ禍で打撃を受けている業界から建設業へ入職してくる人も増えており、企業側も、他産業の未経験者にまで採用の幅を広げていることがうかがえる結果となった。
調査内容詳細
1┃建設業の有効求人倍率および入職者数・ 離職者数の推移
「求職者1人あたり何件の求人があるか」を示す有効求人倍率を見ると、建設の職業の有効求人倍率は、コロナ禍の2020年でも4.2倍となっており、職業計の1.1倍と比較しても大きく上回っています。(図1)
![](https://prtimes.jp/i/107843/6/resize/d107843-6-2a12c1baa2d4bd468aea-5.jpg)
コロナ禍前と比較して建設の職業の有効求人倍率は減少しているものの、職業計全体と比較すると減少幅は少なく、有効求人倍率自体も依然として高い水準で推移しています。
また、2015年以降の雇用動向調査(年版)による建設業の入職者数と離職者数の推移を分析したところ、入職者数が離職者数を上回る=入職超過の状況が続いていることが分かりました。
入職者数は2019年に252.1千人と一時落ち込むも、2020年は277.1千人、2021年には273.3千人となり、離職者数を大幅に上回っています。(図2)
![](https://prtimes.jp/i/107843/6/resize/d107843-6-e799297f6d0f5ffbfd96-1.jpg)
企業側の採用意欲の高さがうかがえるとともに、コロナ禍の状況において、“業界の安定性”などから建設業へ入職する求職者の動きも活発になっていると推察されます。
2┃建設業への転職入職者における年齢の分析
2021年の建設業の入職者273.3千人のうち、67.7%にあたる185千人が転職入職者(=企業を転職した者のことで、入職者のうち入職前1年以内に他の企業で就業経験のある者のこと)となっています。
転職入職者を対象に年齢を分析したところ、20代以下が全体の34.5%、30代が20.7%となり、若手の入職者が55.2%と過半数を超える結果となりました。(図3)
![](https://prtimes.jp/i/107843/6/resize/d107843-6-baa54ee77a06b2dd40dd-2.jpg)
50代は全体の15.7%、60代以上は13.9%となっており、若年層ほど建設業への転職入職率が高いことが分かります。
3┃建設業への転職入職者における前職の分析
また、転職入職者を対象に前職の産業を分析したところ、建設業を除いては、例年製造業からの入職が多い結果となっています。(図4)
![](https://prtimes.jp/i/107843/6/resize/d107843-6-4d67dc306cf361a3da23-3.jpg)
製造業は、部品の組立・加工を行う、クレーン機を操作して物を運ぶなど手を動かす作業が多いことから、建設業との親和性があるため入職者が多い傾向にあると推測されます。直近の2021年においては、旅行業界や婚礼業界、映画館等を含む生活関連サービス業/娯楽業からの入職者が9.3%、ビルメンテナンス業や警備業を含むサービス業(他に分類されないもの)からの入職者が9.1%となり、コロナ禍以前に比べて高い割合を占めていることが特徴的です。
あわせて、建設業への入職者の中で、転職入職者の前職の職種を分析したところ、建設・採掘従事者を除いては、例年専門的・技術的職業従事者が多い結果となっています。(図5)
![](https://prtimes.jp/i/107843/6/resize/d107843-6-aacaa42d2b5c7340f126-4.jpg)
直近の2021年においては、生産設備の制御・監視や、機械などを用いて原料・材料を加工する生産工程従事者の入職が11.4%となり、2020年と比較すると2倍以上となりました。取得した技術や資格は建設業でも生かせる場面が多いことが一因となっていると考えられます。
また、2021年においては、販売従事者の入職が15.7%となり、2020年と比較すると2倍以上の入職者数となっています。コロナ禍で大きな打撃を受けた旅行業界や娯楽業といった産業、販売従事者といった職種から、建設業への入職が活発になっている動きがあると言えるでしょう。
まとめ
建設の職業の有効求人倍率はコロナ禍の2020年でも4.2倍となり、職業計と比較しても大きく上回っています。さらに、入職と離職の推移からみても、建設業の入職者数が離職者数を上回る状況が続いており、企業側の採用意欲の高さがうかがえます。また、建設業の入職者の約7割を占める転職入職者の年代の割合を調査したところ、過半数が20~30代の若手層であることが分かりました。
転職入職者の前職の産業・職種の分析においては、例年、製造業や専門的・技術的職業従事者の入職が多い結果となりました。取得した技術や資格は建設業でも生かせる場面が多いことが一因となっていると考えられます。
一方で、直近の2021年においては、旅行業界や婚礼会社、映画館等を含む生活関連サービス業/娯楽業からの入職や、販売従事者の入職が例年と比べて高い結果となりました。
専門性の高く見える建設業ですが、コロナ禍以降の調査では、親和性の高い産業以外からの若手層の入職者も増えています。特に、コロナ禍で大きな打撃を受けた産業・職種から建設業へ入職する求職者の動きが活発となっており、企業側も他産業の未経験者にまで採用の幅を広げていると言えます。
産業や職種をまたぐ転職の選択肢として、建設業の盛り上がりに期待します。
株式会社H&Companyについて
株式会社H&Companyは、電気設備業を営む当社代表の実家が東日本大震災で被災したことをきっかけに、【日本の生活インフラを守りたい】という想いから設立されました。
業界の人材不足を解消すべく、2012年に電気工事業界向けの求人サイト『工事士.com』の開設をスタート。業界初のサービスに挑戦し、電気工事に関連した資格・経験別の検索を実現した、専門性の高い業界に寄り添う求人サイトです。
これまでに10,000社を超える企業様の採用をお手伝いさせていただいております。
私たち株式会社H&Companyは、サービス創造カンパニーとして、社会・生活インフラを支えている産業を支えたいと考えています。
会社概要
商号 : 株式会社H&Company
代表者 : 代表取締役 佐々木 貴志
所在地 : 〒107-0062 東京都港区南青山2-11-16 METLIFE青山ビル8F
設立 : 2011年3月
事業内容 : Webサイトの企画・運営/工事士.com/施工管理求人.com
建設業界を応援する情報サイト/建設魂
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資本金 : 22,000,000円
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