令和６年度「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」の公募について

2024/09/19　岡山県　　

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令和６年度「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」の公募について

印刷ページ表示ページ番号：0934466 2024年9月19日更新／長寿社会課

「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」の公募を実施します

公募について

岡山県内の介護事業者等を対象に職場環境の改善や生産性向上を目的とした「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」の公募を開始します。詳しくは、「岡山県介護テクノロジー定着支援事業公募要領」をご覧ください。
提出のあった事業計画書を審査し、適当と認めた事業について予算の範囲内で選定します。応募多数の場合には、公募要領の「７事業選定」により補助対象事業者を決定することがあります。
なお、１法人１事業所１事業のみ応募可能とします（導入支援と一体的に行う業務改善支援事業に限り、他の事業と併せて応募可能）。

岡山県介護テクノロジー定着支援事業公募要領 [PDFファイル／365KB]

次の実施要綱は、募集する事業のメニューや補助金の対象経費、補助金の額等を規定しています。
岡山県介護テクノロジー定着支援事業実施要綱 [PDFファイル／280KB]

次の交付要綱は、補助金の交付に関する手続きを規定しています。
岡山県介護テクノロジー定着支援事業交付要綱 [PDFファイル／170KB]

事業実施におけるスケジュールは以下の予定です。
スケジュール [PDFファイル／69KB]

＜応募方法＞
以下の書類を、ページ最下部の提出先へメール又は郵送により提出してください。
メールで提出する際のタイトルは「【法人名または事業所名】R６岡山県介護テクノロジー定着支援事業】」としてください。
・事業計画書（別紙１） [Excelファイル／65KB]
・事業計画書に記載してある添付資料
・提出文案 [Wordファイル／41KB]

＜公募期間＞
令和６年９月１９日（木曜日）～令和６年１０月２５日（金曜日）必着

＜その他＞
事業の各メニューについては下記についてもご確認ください。

事業計画書に記載してある添付書類について

＜業務改善計画＞
厚生労働省が発行する以下の資料を参考に業務改善に取り組み、事業計画書及び業務改善計画を作成してください。
・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン
・より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）
・介護ロボットのパッケージ型導入モデル
・介護現場で活用されるテクノロジー便覧
・介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き

なお、厚生労働省に報告するため、書類一式を郵送する場合であっても、業務改善計画についてはメールで送信してください。
業務改善計画 [Excelファイル／28KB]

＜LIFEについて＞
LIFEとは、全国の介護施設で記録されている利用者の状態やケアの内容に関するデータを収集し、蓄積したデータに基づいてフィードバックを行う情報システムです。
補助要件の１つである「LIFEを導入した（する）ことを証する資料」については、送付されたハガキの写しやLIFEへのデータ提供を行っている画面のスクリーンショット等の書類を提出してください。

＜SECURITY ACTION について＞
SECURITY ACTION とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
補助要件の1つである『「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること』については、交付申請書の提出時に、下記を参考に自己宣言したことを確認できる書類を提出してください。
SECURITY ACTION自己宣言の確認方法 [PDFファイル／175KB]

＜対応状況確認書について＞
ICT導入支援事業及びパッケージ型導入支援事業でICT機器を導入する場合については、導入予定及び導入済みの介護ソフトがケアプラン標準仕様やLIFE標準仕様に対応していることを確認するため、以下の書類を提出してください。
ケアプラン標準仕様への対応状況確認書（参考様式１） [Wordファイル／33KB]
ＬＩＦＥCSV取込機能への対応状況確認書（参考様式２） [Wordファイル／28KB]

＜関連リンク・参考資料＞
科学的介護情報システム(厚生労働省ホームページ)
厚生労働省が構築・運用する「科学的介護情報システム」(LIFE)の案内ページです。「LIFE標準仕様（科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様）」等の資料があります。

SECURITY ACTION(独立行政法人情報処理推進機構ホームページ)
独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の案内ページです。こちらから、自己宣言の申込みができます。

介護テクノロジーの利用促進（厚生労働省ホームページ）
各種標準仕様についての資料があります。

介護ロボット導入支援事業について

介護ロボット導入支援事業については、補助対象となる機器の範囲は国の実施要綱に適合したものとなります。

令和６年度（令和５年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱（R6.6.4厚生労働省） [PDFファイル／2.03MB]

導入上限台数は以下のとおりです。※小数点以下は四捨五入
・施設系サービス利用定員数を２０で除した数
・在宅系サービス利用定員数を３０で除した数

１機器当たりの補助上限額は以下のとおりです。
・「移乗介助」「入浴支援」機器は100万円
・上記以外の機器は30万円

（経済産業所／AMED）介護ロボット介護機器開発・導入促進事業製品化機器一覧 [PDFファイル／2.87MB]

介護分野における生産性向上ポータルサイト（厚生労働省ホームページ）
介護分野の生産性向上のための取組情報を閲覧できます。介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン等が掲載されています。

介護ロボットポータルサイト
経済産業省が行う「介護ロボット介護機器開発・導入促進事業」等において採択された介護ロボットを閲覧できます。

介護ロボットの開発・普及の促進（厚生労働省ホームページ）
介護ロボットの開発・普及の促進に関する情報を閲覧できます。

＜導入効果の報告＞
事業完了後、事業の実績報告とは別に、事業実施年度の翌年度から３年間（R６年度事業の場合、R７～R９年度に報告）、各年度末までに、導入した介護ロボットの評価について報告をしていただく必要があります。報告方法等については、別途、事業採択事業者にご連絡致します。

ICT導入支援事業について

ICT導入支援事業の補助上限額は、事業所の職員数に応じて定められています。
（職員数の計算方法等については岡山県の実施要綱に定めるとおりになります。）
１名以上10名以下・・・100万円
11名以上20名以下・・・160万円
21名以上30名以下・・・200万円
31名以上・・・・・260万円

介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2（概要版） [PDFファイル／2.05MB]

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版(厚生労働省ホームページ)
最新のガイドラインの資料があります。

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業について

１事業所当たりの補助上限額は1,000万円です。

次の（ア）、（イ）に係る経費が対象となります。
（ア）介護テクノロジーのパッケージ型による導入
「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の対象経費に該当するもので、複数のテクノロジーを組み合わせる場合
例）介護ロボット＋ICT機器、移乗介助機器＋排泄支援機器

（イ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
Wi-Fi環境を整備するために必要な経費、インカム導入に必要な経費、介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護記録ソフトウェア、バイタル測定可能なウェアラブル端末、ゲートウェイ装置等）
なお、見守り機器＋見守り機器の導入に伴う通信環境整備を導入する場合は、本メニューをご活用ください。

導入支援と一体的に行う業務改善支援事業について

１事業所当たりの補助上限額は45万円です。

次の（ア）、（イ）に係る経費が対象となります。
（ア）第三者による業務改善支援
生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者が（１）事前評価（２）助言指導等（３）事後評価等の支援を行う際の経費

（イ）介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等
介護テクノロジーを導入・活用するにあたり必要となる職員のスキルアップ研修や生産性向上の取組等に関する相談等に係る経費

＜留意事項＞
・「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」「介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業」のいずれかと併せて申請する必要があります。
・「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」「介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業」の補助要件として、本事業の実施が要綱上定められていますが、厚生労働省もしくは岡山県介護生産性向上総合相談センターが開催するセミナー（オンライン・オンデマンド可）に参加することをもって補助要件を満たすものとします。公募書類提出までに参加していただき、その旨を事業計画書に記載してください。

各種セミナーについては以下をご参照ください
・2024介護事業所向け生産性向上セミナー（厚生労働省ホームページ）
・岡山県介護生産性向上スタートアップセミナー（岡山県介護生産性向上総合相談センターホームページ）

交付申請について

採択を受けた事業者は、別途指定する期日、提出方法により以下の書類を提出してください。

・補助金交付申請書（様式第１号） [Wordファイル／13KB]
・事業計画書（別紙１） [Excelファイル／65KB] ※交付申請書に記載してある所要額調書はこの様式に含まれています。
・歳入歳出予算（見込）書（参考様式） [Excelファイル／23KB]
・誓約書（参考様式） [Wordファイル／53KB]
・役員一覧表（参考様式） [Excelファイル／27KB]
・完納証明書（県が発行する県税の滞納がないことを証する書類） ※発行方法はこちら（県税務課ホームページ）をご覧ください。証明にあたっては所定の手数料が必要です。

※事業計画書に記載してある添付資料については、提案公募時に提出いただいている書類を使用するため不要です。

変更承認申請について

補助金の交付決定後の事業により、事業の内容の変更等がある場合、下記１、２いずれにも該当する場合を除いて以下の書類の提出が必要となります。該当する場合には、書類の提出前に担当までご連絡をお願いします。

１．２０％を超えない対象経費又は補助金の減額を行う場合
２．補助の目的及び内容に影響を及ぼさない場合

＜提出書類＞
・補助金変更承認申請書（様式第４号） [Wordファイル／15KB]
・事業計画書（別紙１） [Excelファイル／65KB] ※承認申請書に記載してある所要額調書はこの様式に含まれています。
・事業計画書に記載してある添付資料
・歳入歳出予算（見込）書（参考様式） [Excelファイル／23KB]

実績報告について

交付決定を受けた事業者は、事業完了後に別途指定する期日、提出方法により以下の書類を提出してください。

・実績報告書（様式第５号） [Wordファイル／13KB]
・精算書・事業実績報告書（別紙２） [Excelファイル／49KB]
・精算書・事業実績報告書に記載してある添付資料※導入効果報告の様式については後日お示しします。
・歳入歳出決算（見込）書抄本 [Excelファイル／23KB]
・請求書（様式第６号） [Wordファイル／14KB]※確定通知を受けた後に提出してください。

実績報告後の提出書類

実績報告後、以下の書類の提出が必要又は必要となる場合があります。
詳細については別途掲載します。

・仕入控除税額報告書（様式第２号） [Wordファイル／14KB]
・財産処分（様式第３号） [Wordファイル／13KB]

連絡・書類提出先

〒700-8570
岡山市北区内山下2－4－6
岡山県子ども・福祉部長寿社会課長寿社会企画班
「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」担当
Ｔｅｌ：０８６ー２２６－７３２６
メール：choju-kikaku@pref.okayama.lg.jp
※書類提出等でメールを送信される場合、タイトルに必ず法人名又は事業所名を記載してください。

ワンストップ窓口

介護現場における生産性向上の取組を推進するため、介護事業所からの各種相談や支援を行うワンストップ型の窓口として「岡山県介護生産性向上総合相談センター」が開設されました。介護現場の業務改善等に関する相談に応じるとともに、セミナーの開催や専門家による伴走支援、介護ロボット・ＩＣＴ機器の出張展示・試用貸出等を行います。

活用定着に向けたサポートが必要な介護ロボット・ICT等を導入する事業者については、原則、「岡山県介護生産性向上総合相談センター」にご相談ください。

岡山県介護生産性向上総合相談センター（ホームページ）

TEL：０８６－２２１－４５６５
相談方法：電話または面談
受付時間：午前９時から午後５時まで（土日祝・年末年始は除く）
相談費用：無料
所在地：岡山市北区柳町１－１－１住友生命岡山ビル15階

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