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福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第12次公募第2回目締切）の交付決定について
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年9月19日更新
福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第12次公募第2回目締切）の交付決定について
12市町村における創業や12市町村への事業展開を支援することにより、働く場・買い物する場など、まち機能を早期に回復し、
原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進するために実施している標記事業の交付決定を行いましたのでお知らせします。
1 補助事業の概要
（1）対象者
ア 公募開始日から遡って2年以内に創業した者又は創業する者
イ 原子力災害発生時に12市町村内において事業を行っていなかった事業者であって
12市町村内で事業展開を行う者
（2）補助対象事業
補助対象事業者が12市町村内で行う補助事業を実施するために必要な経費
（人件費、施設・設備等の整備費、広報費等）
2 第12次公募（2回目締切）の交付決定状況
（1）公募期間
令和6年5月21日～令和6年8月5日
（2）申請件数
22件
（3）交付決定件数
17件
（4）交付決定額
約1億6,900万円
3 交付決定事業者の状況
（1）事業実施地別
田村市2件、南相馬市2件、川俣町2件、楢葉町3件、富岡町5件
大熊町1件、双葉町2件
（2） 業種別
建設業2件、製造業2件、卸売業・小売業4件、学術研究・専門・技術サービス2件
宿泊業・飲食サービス業5件、情報通信業1件、サービス業（他に分類されないもの）1件
4 交付決定事業者一覧
交付決定事業者一覧 [PDFファイル／157KB]
5 交付決定事業者の皆さまへ
（1）補助事業は、交付決定された事業計画どおりに実施しなければなりません。
（2）事業計画を変更する場合は、事前に変更承認申請書を県に提出し承認を受ける必要があります。
（3）福島県内で事業を行う方、避難指示のあった区域で事業再開をする方が、避難対象者を雇用する場合や
設備投資を行う場合、課税の特例を活用できることがあります。
参考(1)：福島復興再生特別措置法に基づく課税の特例について [PDFファイル／439KB]
参考(2)：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu147.html
（4）被災求職者を雇用する場合などに、雇用にかかる費用の助成制度が受けられる場合があります。
参考(1)：ふくしま産業復興雇用助成金のご案内 [PDFファイル／557KB]
参考(2)：https ://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/joseikin2601.html
＜本件の問い合わせ先＞
福島県庁経営金融課（創業等補助金担当） 電話 024－521－8648
※土曜日・日曜日、祝日日を除く8時30分から17時15分まで。
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