2025 年３月７日
「キャッシュレス納付利用拡大」に向けた取り組みについて
株式会社山形銀行（頭取 佐藤 英司）は、県内における税公金のキャッシュレス納付のさらなる利用推進に向けて、山形県（知事 吉村 美栄子）、山形税務署（署長 伊東 浩美）と連携し、「山形県キャッシュレス納付推進協議会」を発足しました。本協議会は、政府が掲げる行政事務効率化と DX 促進を背景とした、納税者の利便性向上と効率的な収納事務の実現に加え、税公金のキャッシュレス納付の普及・促進に取り組むものです。
当行では、関係機関と広く連携・協働しながら、キャッシュレス納付の推進を通じ、お客さまの利便性向上および社会全体のデジタル化の実現に貢献してまいります。
１． 協議会概要
（１） 名称 「山形県キャッシュレス納付推進協議会」
（２） 発足日 2025年2月4日（火）
（３） 発足の背景
現在、国税や地方税の納付は、金融機関や税務署、市町村等での窓口納付が大半を占めています。
キャッシュレス納付は、納税者の利便性向上と現金管理に伴う社会全体のコスト削減が図られるとともに、その推進は官民問わず共通の課題となっています。
（４） 目的
本協議会は、デジタル化の進展によりキャッシュレス決済手段の多様化が進むなか、山形県内における税公金のキャッシュレス納付の一層の普及に向けて、関係機関が共同して推進していくことを目的としています。
（５） 活動内容
税公金のキャッシュレス納付普及・促進に向けた企画・立案、情報交換、相互連携 など
２． 今後の予定
協議会への参加を、県内市町村、税務関係団体、金融機関等に順次呼びかけ、賛同をいただいた団体とともに県内に広く周知することを目的として、2025 年 5 月に「山形県キャッシュレス納付推進共同宣言式」の開催を予定しています。
以上
本件に関するお問い合わせ先
経営企画部 広報室
TEL 023－623－1221（代表）
【受付時間】 9：00～17：00
