来年4月からの子ども医療費完全無償化など次世代へも積極投資
3月25日（月曜日）、一般会計1404億1098万7千円、特別会計1112億8518万1千円の令和6年度当初予算が市議会定例会で可決されました。
令和6年度当初予算は、2月28日に表明した施政方針に基づき、将来にわたり全ての方が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」の実現に向けた編成となっています。
具体的には、令和7年4月からの子ども医療費完全無償化に向けた準備を進めるとともに妊婦健診費用助成を拡充するほか、市民が質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するために、新たに在宅で通院が困難な方への訪問歯科健診やがん患者へのアピアランスケア助成事業を開始。また、全国的にも数少ない多機能型消防団等訓練施設は10月の完成・運用開始を予定しているほか増加している特殊詐欺被害対策として講習を受けた市民を特殊詐欺被害防止サポーターに認定して防犯意識の高揚を図ります。さらに、今秋に「将棋の聖地」である新関西将棋会館が開館を迎えることから、開館にあわせてJR高槻駅地下通路の美装化や休憩施設の整備など周辺環境整備に取り組むとともに、新会館と調和し、将棋文化が感じられる駒音公園を整備します。詳しい予算の内容は、下記「令和6年度当初予算の主な内容」をご覧ください。
【関連ホームページ】
令和6年度施政方針大綱（市ホームページ）
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/4/117516.html
【令和6年度当初予算の主な内容】
新：新規事業、拡：拡充事業、 金額は令和6年度当初予算額
都市機能
ＪＲ高槻駅北 高槻駅前線の無電柱化・美装化を推進：35300000円
富寿栄住宅建て替えをＰＦＩ事業により推進（２期住宅棟建設着手）：1603910000円
安全・安心
（拡）大規模水害時における避難体制の充実（淀川広域避難タイムラインの運用開始、「洪水時緊急安全確保施設」の指定）：2397000円
「（仮称）総合防災センター」の整備に向けた検討：82000円
中消防署富田分署、多機能型消防団等訓練施設の整備（10月運用開始）：974144000円
（拡）特殊詐欺被害対策を推進（特殊詐欺被害防止サポーターの認定等）：15050000円
子育て・教育
（拡）公立幼稚園５園で３年保育を開始（令和７年度から。令和６年度は改修）：4228000円
（拡）子ども医療費の完全無償化に向けた取組（令和７年４月診療分から実施）：37487000円
（新）「（仮称）見守り付き校庭開放」を小学校５校で実施：12827000円
（拡）全ての妊婦の健診費用助成を拡充（助成回数の拡充、多胎妊婦に対する追加助成）：6621000円
小中学校給食費の無償化を継続、（新）食物アレルギー等を理由に弁当を持参する家庭に給食費相当分を補助：1113090000円
（新）学校教育審議会を設置（義務教育学校について検討）：1041000円
（拡）全小学校に校内適応指導教室を設置、不登校等支援員を増員：15363000円
健康・福祉・医療
（新）「健康医療先進都市」の推進：3837000円
（新）がん患者アピアランスケア助成事業を開始：11094000円
（新）骨髄移植及びドナー登録の促進に向け、市内在住ドナー等に対する助成制度を開始：1067000円
（新）通院が困難な高齢者や障がい者を対象とした訪問歯科健診を開始：1539000円
「（仮称）地域共生ステーション」の整備を推進：93093000円
（新）グラウンド・ゴルフ場の整備に着手：119080000円
観光・商工業
（新）「芥川城跡保存活用計画」の策定に着手、史跡指定地の公有化を推進：171494000円
高槻城公園北エリアの一次開園に向けた実施設計に着手：773180000円
（新）摂津峡青少年キャンプ場のリニューアルを検討：52241000円
芥川公園をインクルーシブ遊具や乳幼児用遊具などを備えた公園に再整備：170000000円
（拡）社宅等整備促進補助金制度を拡充：15000000円
環境・市民生活
（新）阪急高槻市駅前公衆トイレのリニューアルに着手：4899000円
（新）旅券（パスポート）切替時の電子申請を導入：1493000円
将棋振興等
新関西将棋会館のオープンを契機に、「将棋のまち高槻」を全国に発信
将棋文化の更なる振興 （将棋まつり、タイトル戦の開催など）：125980000円
ＪＲ高槻駅西口周辺の整備（地下通路の美装化、休憩施設の整備等）：177000000円
新関西将棋会館と調和した駒音公園を整備：70000000円
その他
自治体ＤＸの推進 （中核を担う職員「ＤＸ推進コアリーダー」の育成等）：9020000円
ふるさと寄附金の増加を目指した取組を推進：375529000円
低所得者支援及び調整給付を実施（国の経済対策）：3513626000円
