実践型地域雇用創造事業シンポジウムを開催します

2018年09月14日  厚生労働省 

平成30年9月14日(金)

【照会先】

職業安定局雇用開発部
地域雇用対策課

課長:
上田 国士 (5319)
課長補佐:
稲田 剛 (5865)

(代表電話) 03 (5253) 1111

(直通電話) 03 (3593) 2580

報道関係者各位

実践型地域雇用創造事業シンポジウムを開催します

~「磨こう!素材。育てよう!人材。~事業の成果をゴールでなくスタートにするために~」をテーマに10月11日、東京国際交流館で開催~

厚生労働省では、10月11日に東京国際交流館(東京都江東区)で、『実践型地域雇用創造事業シンポジウム「磨こう!素材。育てよう!人材。~事業の成果をゴールでなくスタートにするために~」』を開催します。

政府一丸となって、地方創生に向けた取組を進めていく中で、地方への人材還流や地元定着の促進は重要な論点となっており、地域における質の高い雇用機会の創出や、それを支える人材育成の重要性が高まっています。

厚生労働省では、雇用機会が不足している地域がその特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」*1を、現在41地域で実施しています。

今回のシンポジウムでは、「実践型地域雇用創造事業」を実施している地域における効果的な事業展開を目的に、地域の資源やアイデアを生かした先進的な取組事例の紹介や有識者からの基調講演、パネルディスカッションなどを行います。

【シンポジウム概要】
日 時:平成30年10月11日(木) 13:00~17:15(開場12:00)
場 所:東京国際交流館 国際交流会議場(東京都江東区青海2-2-1)
参加費:無料
定 員:300名程度
申込み方法:シンポジウム専用ホームページの申込みフォームに必要事項を入力するか、ファックスにて必要事項
をお送りください。(10月4日(木)申込締切)
[ホームページ] http://chiikikoyo.jp
[FAX] 03(5925)2703
お問い合わせ:シンポジウム運営事務局(委託事業者:株式会社 博報堂)
[担当] 加山、阿部 [電話] 03(5989)1852
[E-mail] info2018@chiikikoyo.jp

取材申込み:全てのプログラムについて取材可能です。
取材を希望される場合は、10月4日(木)までに氏名・所属をメールでお申し込みください。
[E-mail]jissen-team@mhlw.go.jp

【プログラム概要】
総合司会:地域雇用開発支援ワーキングチーム*2
岡田 美弥子委員(北海道大学大学院経済学研究院 准教授)
林 亮輔委員(甲南大学経済学部 准教授)

■事例発表(映像上映などで取組状況を紹介)
・滋賀県高島市:
「たかしまの未来を創るシゴトおこしプロジェクト~ひと・もの・こと・地域資源を活かした雇用創出~」
(高島の地域性を生かした発酵食の新展開、商品・サービス開発、芦生スギや大径木等の森林資源を活用した商品開発事業による雇用創出の取組。)
・沖縄県糸満市:
「魅力と活力に満ちた輝く未来へとつながるまちITOMAN『~イチマンがイチバンプロジェクト~』」
(豊富な自然を用いた宿泊施設運営マニュアル、体験宿泊ツアーの開発、糸満市物産キャラクター「いとちゃん」ブランド普及拡大による雇用創出の取組。)

■基調講演
山崎 亮 studio-L 代表

■パネルディスカッション
コーディネーター
樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構 理事長
(まち・ひと・しごと創生会議 有識者委員)
パネリスト
福井 正明 滋賀県高島市長
金城 靖 沖縄県糸満市副市長
山崎 亮 studio-L 代表
野長瀬 裕二 摂南大学経済学部 教授
(一般社団法人首都圏産業活性化協会 会長)
(地域雇用開発支援ワーキングチーム)

※当日会場にて、地域の協議会が開発した商品などの成果物を展示・投票する「成果物コンテスト」を開催します。

(参考:平成29年度 成果物コンテスト結果)

食品部門第1位
「かまぺた」
(糸満市地域雇用創造推進協議会)

ものづくり部門第1位
「プリザーブドフラワー」
(加須市地域雇用創造協議会)

用語説明

*1「実践型地域雇用創造事業」
雇用機会が不足している地域での自発的な雇用創造への取組を支援するため、地域の協議会が提案した事業構想の中から、地域の雇用機会を増大させる効果が見込まれる案を選び、実施する制度。
地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携し、雇用創造効果が高いと認められるものや波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が見込まれるものをコンテスト方式で選抜。地域の産業や経済の活性化などに資すると認められた事業構想を提案した協議会に対して、事業の実施を委託する。

*2「地域雇用開発支援ワーキングチーム」
事業検討地域、事業実施地域、事業終了地域からの要請などにより、地域雇用対策や地域活性化に関する専門的な識見を有するワーキングチームのメンバーを派遣し、事業の進捗、検討状況に応じた課題の分析、事業実施に必要なアドバイスを行い、事業を円滑に実施できるよう支援する制度。平成25年度から設置。

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